2020年4月から始まった高等教育の修学支援新制度は、授業料の減免や給付型奨学金を提供することで、意欲と能力のある学生が経済的な理由で進学を諦めることがないように支援する制度です。2025年度からはさらに、「多子世帯への授業料等無償化」制度などが拡充されました。この制度を知らずに申込期限が過ぎてしまい、申請漏れも発生していたようですので、秋ごろの来年度の申請に向けてこの制度についてみていきたいと思います。

■ 制度のポイント

2025年度（令和7年度）4月に始まった「多子世帯への授業料等無償化」制度は、扶養している子どもが3人以上いる家庭を対象に、大学や専門学校などの入学金や授業料を一定額まで無償化する支援策です。年齢や所得に制限はなく利用できます。

「多子世帯大学無償化」制度の概要

支援対象	子供3人以上の世帯の学生が対象
対象校	一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（４･５年）、専門学校が対象
支援上限額	上限額あり。（私立大学の場合、入学金26万円、授業料70万円）
所得要件	所得基準に制限なし

■ 支援の目安

支援金額は国公立で入学金の減免は最大約28万円、授業料の減免は最大約54万円です。私立の場合は学校ごとに異なるので、学校で確認してください。

支援金額の上限額

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高等専門学校	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

■ 支援対象となる扶養している子どもの条件

支援制度の対象となる子どもは、年齢の制限はありませんが、子どもを３人以上同時に扶養している間は、第１子から支援がうけられます。別居の子どもでも税金の申告上で扶養であれば対象になります。

(例)大学生・高校生・中学生3人を同時に扶養している間は第１子のみ多子世帯の支援対象。

この場合、第１子が就職するなど、扶養から外れた場合は３人以上扶養していないので３人とも多子世帯の支援対象外となります。ただし、大学院生で扶養を外れない間は、子の数に含むことができ、扶養されている子供の数は変わらず３人以上ですので、第２子は支援対象となります。

■ 申請の流れ

進学先の学校窓口で申請書類を受け取り、日本学生支援機構（JASSO）のオンライン申請システムで申し込みます。審査により支援が決定します。申請は毎年必要になるので、申請期間や制度変更に注意して早めに準備をしましょう。

多子世帯は教育費の負担が大きくなりやすいので、この制度を活用して入学金や授業料の負担を大きく軽減することができます。
その他にも、給付型や貸与型の奨学金などの利用も検討しながら子どもの希望する学びができるようにしていきたいですね。進学を予定しているご家庭は早めに情報収集と準備を進めましょう。

久木田　康嘉
ファイナンシャルプランナー