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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

『NISA(ニーサ)』でお得に資産形成

 最近、『NISA』(ニーサと読みます)という言葉をテレビや新聞などで目にすることが多くなりましたね。

 『NISA』とは2014年1月から新たに始まる「少額投資非課税制度」の愛称です。この制度を利用すると、株式や投資信託などの運用益や配当金を一定額まで非課税で運用することができるというとってもお得な制度なのです。

 通常、上場株式や投資信託などで運用した配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象となっています。税率は本来20%ですが、いままで特例措置で10%の税率[現在は復興特別所得税も含め10.147%(所得税と復興特別所得税7.147%、個人住民税3%)]でしたが、2014年からは20.315%(所得税と特別復興所得税15.315%、個人住民税5%)に税率が高くなることになっています。

 しかしNISA(少額投資非課税制度)を利用すると、毎年100万円を上限とする新規非課税枠を使って新たに投資した上場株式や株式投資信託、外国株式、ETF、REITなどの譲渡所得や配当所得が最長5年非課税になります。
 その年の設定枠の非課税は最大5年となりますので、投資枠全体の合計は最大500万円となっています。

 利用するには、NISAの非課税口座が必要となり、日本国内に住んでいる20歳以上の人であれば、2013年10月から証券会社や銀行などの金融機関で一人1口座の申込をすることができます。また、口座開設期間は2014年から2023年の10年間となっています。

 NISAは新たに購入する商品が対象なので、現在保有しているものをそのままNISA口座に移すことはできません。また、投資を行わなかった非課税枠は翌年に繰り越しはできず、途中で売却しても非課税枠は再利用できません。

 非課税期間は最大5年ですが、非課税期間での運用後は、5年後の新たな非課税枠に移管して(ロールオーバー)継続するか、NISA以外の課税口座に移管して課税されながら続けるか、あるいは売却するかなどの選択をする必要があります。

NISAの概要
導入時期 2014年1月
口座開設可能期間 2014年から2023年の10年間(口座開設受付は2013年10月から)
利用できる人 日本に住んでいる20歳以上の人
口座開設 一人1口座
対象となる商品 新たに運用を始めた、上場株式、株式投資信託、外国籍株式投資信託、外国上場株式、ETF、海外ETF、上場REIT
非課税対象 売却時、配当、分配金は非課税
非課税期間 投資した年から最長5年
投資額上限 毎年、新規投資額で100万円を上限(最大500万円)(ロールオーバー可能)
途中売却 途中売却は可能。売却部分の枠の再利用は不可
損益通算 NISA口座での売買損失は、課税される他の口座(特定口座・一般口座など)の収益との損益通算は不可。損失の繰越控除も不可

 NISAの口座をどこでつくるのかは、売買手数料や取扱商品が各金融機関ごとに異なっていて、さらに4年間は他の金融機関への乗り換えはできないことになっていますので、取引会社選びは必ず比較して慎重にしましょう。

 消費税や相続税など増税への動きが多い中、この新たな非課税制度を活用して、みなさんも上手に資産形成してみてはいかがでしょうか?

山田 志保実
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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