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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

知っておきたい家計に係る制度改正

先月24日に2013年度の税制改正大綱が決定されました。2014年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提に、消費が落ち込むことを抑えるため、家計向けには、住宅や自動車などの高額品を中心とした減税策が並べられています。他にも私たちの家計に係る制度改正も盛り込まれていますので、確認しておきましょう。

消費税の軽減税率
現在5%の消費税が17年ぶりに、2014年4月から8%に、2015年10月からは10%へと、2段階に引き上げられる予定ですが、そのうち食料品等の生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」については、消費税率が10%となる2015年10月導入を目指すとし、対象品目や税率を早急に検討することとなりました。

住宅ローンの延長と拡充 <減税>
2013年末に終わる予定の住宅ローン減税については4年間延長。2014年4月から2017年12月までに入居した人は、1年間で最大40万円(10年間で最大400万円)を所得税などから差し引く「税額控除」を受けられます。現在の最大控除額は年20万円で、その倍の控除額になります。

自動車取得税 <減税~廃止>
自動車を購入するときに取得価格の5%かかる自動車取得税については、2014年4月から減税され、消費税10%導入時の2015年10月には廃止されます。また、購入時と車検時に払う自動車重量税と併せ、エコカー減税の拡充など軽減措置についても検討されています。

孫への教育資金 <減税>
祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、1人あたり1,500万円までは贈与税を非課税とする制度が新設されます。2013年4月から2015年12月末までの措置となり、入学金や塾代などが対象となりますが、学校以外への支払いについては500万円が限度となっています。

また一方で、下記のような富裕層や資産家では負担が増える場合もあります。

所得税 <税率引き上げ>
所得税が上がるのは課税対象となる所得が4,000万円を超える部分で、現在の税率40%から45%に上がります。新たな制度でも4,000万円以下の所得での税率はこれまで通り変わりません。

相続税 <非課税枠の縮小>
現行、相続財産から差し引く非課税枠は「5,000万円+法定相続人数×1,000万円」ですが、2015年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人数」となり、4割縮小されます。

これにより、相続税が課税される人が1.5倍になると予測されています。住宅ローン控除を使って二世帯住宅などを建て、大家族で外出するための自動車を購入する際も税負担が軽くなり、孫の教育資金を負担することで非課税で贈与ができるなど、相続が起こる前に、消費を活発にするしくみのようです。
今後の動向にも注目しつつ、ご自身のライフプランにもうまく活用してみてください。

森 朱美
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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