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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

マイナス金利、家計への影響は?

2月に日本では初めてとなる「マイナス金利」が導入されました。金利がマイナスになるということから、銀行にお金を預けると金利を取られてしまうような印象を持たれる方もいるかもしれませんが、今回のマイナス金利は、あくまでも銀行が日本銀行に預けている資金の一部をマイナス金利にするという銀行間の話で、個人の預金は対象外です。
しかしながら、マイナス金利導入の影響は、私たちが利用している金融商品にも影響を及ぼし始めていますので確認しておきましょう。

金融商品への影響
大手銀行をはじめネット銀行などの各銀行も、定期預金などの金利を一斉に引き下げたほか、国債の大幅な利回り低下を受けて、個人が市場の国債を買うことができる新窓販国債の販売が停止されました。同様に期間の短い国債などで運用される投資信託(MMF)の新規受付も中止となっています。また、国債を中心に運用している金融商品は今後も厳しい運用環境が続くことが予想されるため、貯蓄性を重視した保険商品などは申込みが中止になったり、新たに販売される商品は予定利率を引き下げる動きが始まっています。一方で、最低保証利回りが0.05%の個人向け国債が見直されているようです。個人向け国債は、固定3年・固定5年・変動10年の3タイプがあり、変動10年は将来金利が上昇しても半年ごとに利率を見直すしくみのため、比較的有利な商品として注目を集めているようです。

ローン金利への影響
金利の低下を受けて、住宅ローン金利も引き下げられています。一般的な10年固定型の優遇金利では1%を大きく割り込むなど、消費税引き上げが来年4月に控えていることもあり、住宅の購入を検討している人にとっては好材料となりそうです。同様に、各金融機関への借り換えの問合せも増えているようです。借り換えには諸費用が必要になるため、金利が下がったからといって得するとは限りません。諸費用をふまえて借り換えを検討しましょう。また、自動車ローンでも、一部引き下げの動きが出ています。

これからの貯蓄プラン
マイナス金利の導入で、預金などの安全性を重視した金融商品に貯蓄してもお金は増えないと諦めがちですが、貯蓄をしなければ将来のライフイベントに備えることはできません。まずは、お金を使ってしまう前に、収入の一部を定期的に積み立てるしくみをつくりましょう。毎月一定額を自動的に貯めていく方法として、銀行の積立定期預金があります。給与振込口座から自動的に振り替えることで手間をかけずに貯蓄を継続できます。また、勤務先で財形貯蓄が利用できる方は検討してみましょう。給与天引きで積み立てることができるため、確実に貯蓄ができます。増やすことも重視するなら、投資信託なども積立で購入できます。NISA口座を活用することで運用益が非課税になるメリットもあります。新年度の今、貯めるしくみや金融商品について考えてみてください。

森 朱美
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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