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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

身近な所得税と所得控除を知ろう。

私たち個人の収入や貯蓄の利息には所得税がかかってきます。しかし、日常的にあまり意識することなく税金を支払っている方も少なくないのでは? 折角納めている所得税についてどのような仕組みで課税されているのか知っておきましょう。

所得税は、一定の金額以上の所得がある人に対してかかる国の税金です。

■まずは課税所得を知る

1月1日から12月31日までに得た所得を計算し、総合して課税することが原則です(所得を合算しない分離課税の所得もあります)。
1年間の収入からさまざまな控除を引いた課税所得に税金がかかることになります。
課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことで、収入(給与)から必要経費などを除いた「所得」から、所得控除の合計を引いた金額となります。
課税所得に税率をかけて所得税額が算出されています。

・年収:     給与収入のみの方は給与の総額になります。自営業の方でいうと売上に相当します。

・給与所得控除: 自営業の方ですと"経費"にあたる部分です。
会社員も働くため(スーツ・新聞代など)に支出を伴いますので、収入に応じた一定額を経費として認めています。

・所得控除:   その人に応じた金額を所得から差し引くことができるものです。例えば、誰でも受けられる基礎控除(38万円)や、配偶者控除・扶養控除、健康保険料や年金の保険料も該当します。
その他には、生命保険料控除(生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)もよく使われています。

年収から、給与所得控除額、さまざまな所得控除の総額を差し引いたものが、課税所得(税金を算出するための所得)となります。

■所得税の税率と、税の優遇効果を知る

所得税額は課税所得金額に応じて税率が決められています。所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなる超過累進税率となっており、5%~45%の7段階に区分されています。(分離課税に対するものなどを除く)
例えば、課税所得が195万円の場合、税率は5%になります。
課税所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

所得税額⇒77万2,500円

(注)株式等の譲渡所得などは分離課税として他の所得と区分して税額を計算する所得もあります。

最近よく見かけるiDeCo(個人型確定拠出年金)、やマッチング拠出(企業型確定拠出年金の個人拠出)は所得控除に関係してきます。これらの金融商品は支払った掛金が全額所得控除の対象となっているので、課税所得を小さくする効果があるのです。
どのような効果があるかというと、例えば月1万円(年間12万円)でiDeCoで積み立てているとします。12万円が所得控除となるので、その分課税所得が小さくなります。運用する場合はこのような税金の優遇措置のある商品を選ぶと運用損益以外の他にもお得なポイントがあるのです。
※所得控除が適用される金額や、控除の限度額が所得税と住民税で異なるものがあります。

預貯金の利子については、所得税は源泉分離課税となっているので、上記の給与所得などと合算して所得を計算するのではなく、他の所得と合算せず利息についてのみ、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されて納税しています。

所得税には同じ収入の人でも所得控除により課税所得や所得税額が異なってきます。所得控除が多ければ税額も抑えることができるので、税制優遇されている金融商品を上手く利用することも知っておきましょう。

尾上 堅視
ファイナンシャルプランナー
株式会社家計の総合相談センター

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