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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

2020年度税制改正でNISAはどう変わる?

 老後の資産形成や中長期の資産運用の1つとして、2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)。
制度スタート以降も投資金額・ジュニアNISA・つみたてNISAなど進化をしてきましたが、2020年度税制改正大網に新制度創設・延長の内容が盛り込まれました。
すでにNISAで運用をされている方はもちろん、これから何か運用を始めたいと思っている方も是非ご参考にしていただけたらと思います。

一般NISA

2014年から期間限定10年でスタート2023年の投資可能期間で終了

新NISA

期間2024年~2028年 5年間

  • 特定累積投資勘定(仮称)
    リスクの低い公募株式投資信託などに対象を限定した最大年20万円の積立枠
  • 特定非課税管理勘定(仮称)
    現行の一般NISAのように上場株式などにも投資できる最大年102万円の枠

<<2024年以降の新NISA概要>>

  • NISA枠を1階部分と2階部分に分ける
  • 1階部分はつみたてNISA対象商品を中心にする
  • 2階部分は1階部分に投資した人だけが利用できる
  • 1階部分はリスクの低い商品とする
  • 年間の投資限度額 1階が20万円、2階が102万円、総額122万円
    (5年間総額610万円)

つみたてNISA

つみたてNISAは当面、20年の積立期間を確保、2037年末までの投資期限を2042年末まで買い付け可能に(勘定設定期間が5年延長されます)。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは2023年末で終了

 ご自身・ご家族のポートフォリオやリスク許容度を考慮され、積立投資とコア・サテライト戦略の組み合わせで比較的短期の運用が良いと思う方は「NISA」、2024年以降は「新NISA」、長期でリスクの低い公募株式投資信託などで分散運用を希望される方は「つみたてNISA」と、求める商品も違ってくるので、自分にふさわしい投信を選んで欲しいです。
わからない場合は金融機関やファイナンシャル・アドバイザーに相談されると良いと思います。

佐野 圭子
ファイナンシャルプランナー(CFP®)
株式会社家計の総合相談センター

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