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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津・小泉 朱希

103万円130万円いろいろある『壁』何が違うの?

 子育ても一段落された専業主婦や専業主夫の方々がお仕事を始める際に気にされるのが103万円・130万円等の『壁』です。
何がどう違って壁と言われているのか?昨年4月に控除額の変更等もあったので、一度確認してみましょう。
『壁』には住民税・所得税・社会保険・配偶者控除・配偶者特別控除が関係してきます。

配偶者の年収が
100万円以下:住民税不要・配偶者控除対象
100万円超:住民税が発生・配偶者控除対象
103万円超:住民税・所得税が発生・配偶者特別控除の対象に変わる
106万円以上:住民税・所得税・社会保険料が発生・配偶者特別控除の対象
※1 正社員が501人以上の会社で働いている場合
130万円超:住民税・所得税・社会保険料が発生・配偶者特別控除の対象
※2 正社員が501人未満の会社で働いている場合
※1.2 労働時間が週20時間以上、月収が8.8万円以上、雇用期間が1年以上の見込み、学生ではない等、他の要件もあります。
150万円超:住民税・所得税・社会保険料が発生・配偶者特別控除額が減少(世帯主の所得税・住民税が増税)
201万円超:住民税・所得税・社会保険料が発生・配偶者特別控除対象から外れる
※「配偶者控除」「配偶者特別控除」は世帯主にかかわるもので、世帯主の合計所得金額が1,000万円を超える場合は受けられません。

では103万円を超えて105万円となった場合の所得税はいくらかかるか?
105万円(パートの年収)-55万円(給与所得控除)-48万円(基礎控除)=2万円
2万円に対しての所得税率は5%なので1,000円の所得税となるので、税金の負担はあまり気にされなくても良いと思います。
注意していただきたいのは世帯主の勤務先によっては配偶者手当・扶養手当等がある場合です。
月1万円の手当てだと年間12万円分の手取りが減ってしまう可能性があります。

106万円・130万円を超えると各種社会保険の負担が出てくるので、年間15万円~18万円の負担増となってしまいます。
この負担額を上回る働き方をすることにより世帯年収は増加します。
そして今後は年収106万円の壁の対象になる人が増えることが決まっております。
2022年10月から正社員101人以上、2024年10月からは正社員51人以上の会社で社会保険に加入することになります。

社会保険に加入されることにより、老後の年金増、傷病手当金や出産手当金が受けられるメリットもあります。
世帯主の所得控除のメリットのみを考えるのではなく、ご自身や世帯全体のメリット、106万円の壁が増えてくることを総合的に考えて今後の働き方を検討されてはいかがでしょうか!

佐野 圭子
ファイナンシャルプランナー(CFP®)
株式会社家計の総合相談センター

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