最近大規模な地震が続いているので、自宅の耐震性が心配という方も多いと思います。
　旧耐震基準（1981年5月31日以前の建築基準法）の木造住宅は、自治体から助成があるので無料で耐震診断をされる方が多くいらっしゃいます。
　診断の結果耐震改修工事が必要とされた場合、自治体に助成制度があれば、それを利用して改修工事をすることができます。（名古屋市の場合：最大60万円、その他条件あり）
　しかし助成金を利用しても改修費用が調達できないという理由で、実際に工事をされる方は少数にとどまっているのが実情です。

　リ・バース60を利用した資金調達

　そこで国は特に高齢者の住宅の耐震改修工事の促進を図るために、住宅金融支援機構の"60歳からの住宅ローン"リ・バース60を使った耐震改修利子補給制度を開始しました。
　リ・バース６０は、原則60歳以上の人が自宅を担保に借り入れして資金を受け取り、月々利息分だけを支払う制度で、元金は将来借入者が死亡した場合、相続人が自宅を売却して一括返済するか繰上返済することもできます。
　月々の返済が利息分だけなので、年金暮らしの高齢者も利用しやすくなっています。

　リ・バース６０を利用した耐震改修利子補給制度

　今回始まった制度は、受け取った資金を耐震改修工事に使用した場合、利息相当分が借入者が死亡するまで補助されます。つまり実質利息なしで耐震改修工事ができるわけです。
　この制度を利用するおもな条件は、

1. 地方公共団体から本制度の利用対象証明書の交付を受けた人。
2. 融資限度額は、担保評価額（住宅および土地）の50％または60％で、1,000万円以下の部分が対象。
3. 耐震改修工事に合わせて水回りなどのリフォームを実施する場合も対象となります。

　なお利子補給を受けられる年齢や補給割合等は融資を受ける金融機関によって異なるため、利用に当たっては条件を比較して、ご自身のライフプランにあった金融機関を選ばれることをお薦めします。

吉田　貴彦
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）