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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

積立のススメ≪教育資金編≫

ライフプランは様々ですが、第4回でご紹介した「キャッシュフロー表」を使って、将来の大きなお金の流れを見ていくと、各家庭で収支が厳しくなる時期が見えてきます。一般的には、『子どもの教育資金』『住宅購入資金』『老後の生活費』は人生の三大資金と言われ、実現するためには、前もって計画的に準備しておく必要があります。

『子どもの教育資金』は、学校にかかる入学金や授業料、給食費、教材費などの学校教育費と、塾や習い事のような学校外活動費の2つに分けられます。考え方によって必要となる金額は大きく変わってきますが、子どもが望む将来に対応できるよう資金準備をしたいものです。また、教育資金は必要となる時期があらかじめわかっているため、早い時期から『積立』を始め、計画的にお金が貯まるしくみを作っておくことがポイントとなります。

≪学資保険や子ども保険≫
教育資金準備の代表的な手段として、満期や入学祝い金として特定の時期にお金を受け取ることができる学資保険やこども保険があります。商品によって違いはありますが、一般的には次の3つの機能を備えています。

1.子どもの保障
子どもが亡くなった時に給付金が支払われる。
(医療特約をつけると子供が入院した場合に入院給付金が支払われる)

2.貯蓄機能
満期になると満期保険金が受け取れる。

3.契約者の死亡保障
契約者(一般的には父母)が亡くなった場合、その後の保険料の払い込みが免除され、契約が継続する。(育英年金特約をつけると契約者死亡後、育英年金を受け取ることができる)

子どもが亡くなった時に給付金を受取ること(1)を目的として保険に加入するという方は少なく、一般的には貯蓄機能(2)を目的に加入されるケースが多いようです。そして学資保険の最大の特長は、契約者である親に万一のことが起こった場合に、それ以降の保険料は支払わなくても満期金等を受け取ることができること(3)でしょう。このように毎月の保険料はすべてが貯蓄になるわけではなく、子どもの保障や契約者の保障にも充てられているため、現在のように予定利率の低い時期に加入する子ども保険は、支払った保険料より受け取る保険金等の金額が少なくなる(=元本割れになる)ケースもありますので、貯蓄性と保障内容を十分に確認しておきましょう。

≪終身保険を活用≫
終身保険の保険料払込期間を短期(10年・15年)にして教育資金を準備する方法もあります。終身保険にも様々なタイプがありますが、払込期間を短くすることで、保険料払込総額に対して保険料払込後の解約返戻金が高くなるタイプを選択し、子どもが大学入学を迎える頃に解約することで、学費に充てる方法です。万一のことが起こった場合には保障があり、一般の学資保険のような満期はありませんので、浪人したり、留学したりという進学時期や進学プランの変更があっても、柔軟に対応できます。
また、教育資金がその時の収入の中でやりくりできれば、夫婦の老後資金として、解約を先に延ばすことも可能です。

最近では、子どもが大学進学する頃に、親が定年を迎えて、収入が半減しているケースも少なくありません。このような場合、教育資金準備と同時に老後資金準備をする必要があり、計画性がいっそう求められます。

時間を味方につけて、無理なくコツコツと準備していきましょう。

森 朱美
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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