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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

育児・介護休業制度の改正で仕事との両立がしやすくなります

育児・介護休業法が来年1月から改正され、働きながら育児や介護をされている方はより両立がしやすくなります!

昭和の時代の日本は、妻は家事、夫は仕事を中心とした世帯が多かった時代でした。
時代が流れ、少子高齢化や経済状況の変化の中、次第に生き方も多様化し、女性が社会に進出する機会が増え、現在は専業主婦世帯と共働き世帯の割合は逆転し、共働き家庭が当たり前となりました。
最近ではサラリーマンの平均給与は下がり、労働力が不足していることもあるため、妻が働いて家計を担う役割も大きくなってきています。

人生の中で育児や介護を担うようになる時期が訪れることもあると思いますが、
家族の介護や看護による離職者数のうち約80%が女性であり、育児休業取得率は女性が80%、男性が2%程度となっています。子育てや介護の社会的支援や、家庭や職場での役割分担意識の改革がまだまだ追いついていないのではないでしょうか。

 今回の改正で少しでも、育児や介護をしながら働きやすくなってくれるとよいですね。
主な改正点は以下になります。

主な改正点

税制も配偶者控除廃止が議論になっていたり、民間企業も配偶者への扶養手当の廃止を検討するなど、従来の世帯像に合わせた制度からの社会の変化の動きが見え始めています。
これからも、子育てや介護が必要な時期だけでなく、性別や年齢に関わらず、それぞれの状況に応じて自分が望む多様な働き方や生き方が選べる社会になるとよいですね。

山田 志保実
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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