2022年10月以降、iDeCoは企業型DCとの併用がしやすくなりましたが、24年12月からは、DB（確定給付企業年金）のある会社員や公務員の掛金上限額が月額1万2,000円から2万円に増額されます。
　iDeCoの掛け金は働き方や企業年金の有無で上限額が異なり、自営業者やフリーランス等（第1号被保険者）は月額6万8,000円、専業主婦（夫）（第3号被保険者）は月額2万3,000円で、会社員や公務員等（第2号被保険者）はお勤め先の制度により異なります。企業年金がない場合は月額2万3,000円、企業型DCのみの会社員は月額2万円、将来決まった金額を受け取れるDB等がある会社員や公務員は現在月額1万2,000円ですが、24年12月以降、企業年金（企業型DC、DB等の他制度）に加入する人の拠出限度額の公平を図るため、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度の掛金相当額の実態を反映するとともに、上限が月額2万円に引き上げられます。

　ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできません。

　例1のケースでは、企業型DCの事業主掛金とDB掛金相当額の合計が3万円のため、iDeCoを上限2万円まで拠出することができますが、例2のケースはDCの事業主掛金とDB掛金相当額の合計が4.5万円となるため、iDeCoの掛金は5.5万円－4.5万円＝1万円が拠出限度額となります。

　この見直しにより、DB等の他制度に加入している場合、iDeCoの拠出限度額は1.2万円から2万円に引き上げられ、より多く掛金を拠出できることが考えられますが、企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなることもあります。また、iDeCoの掛金の最低額5,000円を下回ると、掛金を拠出できなくなります。DB等の制度がある会社員はお勤め先の企業年金制度を確認しておきましょう。

森　朱美
ファイナンシャルプランナー（CFP®）