■ 高額療養費制度って？

日本の公的医療保険制度において、医療費の自己負担額が高額になった場合に、その一部が後から払い戻される仕組みです。これにより、患者が医療費の自己負担で経済的に困窮しないように配慮されています。

■ 対象となる人は？

全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、国民健康保険など、公的医療保険に加入している人すべてが対象です。

■ 自己負担限度額の計算方法（例：70歳未満の場合）は？

月ごとに、医療機関ごと、同一人ごとに集計されます。所得によって負担の上限が異なります。

区分	年収の目安	自己負担限度額（月）
区分ア	約1,160万円～	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%
区分イ	約770万～約1,160万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%
区分ウ	約370万～約770万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
区分エ	～約370万円	57,600円
区分オ	住民税非課税者	35,400円

※健康保険組合の場合は自己負担限度額からさらに組合の限度額が決まっている場合もございます。

■ 申請はどうするの？

1. 医療費を一旦支払います。
2. 後日、健康保険に申請すると自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
   ・必要書類：領収書、保険証、申請書類など
3. 「限度額適用認定証」を事前に申請しておけば、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。 （現在は入院時に病院の方から案内されることが多いです。）

※ 尚、マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば「限度額適用認定証」がなくても限度額を超える分を支払う必要がありません。

■ 注意点は？

同じ月に入院と通院があった場合、合算されず、それぞれの自己負担限度額となります。

例）年収500万円の会社員
ガンでの入院費用
健康保険適用分125万円→80,100円＋(1,250,000円‐267,000円)×1%=89,930円
同月に通院で抗がん剤と放射線治療
健康保険適用分28万円→80,100円+(280,000円-267,000円)×1%=80,230円
その月の医療費⇒89,930円+80,230円=170,160円

高額療養費制度も国会審議の中で2025年8月の引き上げは一旦見送りとなりましたが、所得区分の細分化を検討する等、改めて方針を検討する予定です。

細川　扶実
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）