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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

介護サービスを利用するには?

以前は同級生が集まるとファッションやグルメ・美容の話が多かったのですが、最近は親の病気や介護の話へとシフトしてきました。その度に、こんなにも多くの人達が親の介護の問題を抱えているのかと驚かされます。
今や女性の二人に一人が90歳まで生きる時代。親だけではなく、配偶者、自分自身にもいつか降りかかってくる可能性があります。
今回はいざ家族が介護状態になったら先ずは何をするべきか?介護サービスの利用に向けての流れをご説明させていただきます。
先ず介護保険制度とは、介護保険の必要に応じてさまざまなサービスが受けられる制度で、40歳以上の人達が強制加入する社会保険です。ご相談者の中には『毎月給与天引きで介護保険料を払っているから、介護状態になったら介護保険金が貰えるのよね』と勘違いされている方もいらっしゃいますが、残念ながらそうではなく、対象者は利用料の1割2割3割※を負担(所得により違う)することにより、介護サービスが利用できるという制度です。
※2018年8月より導入https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf

介護サービスの利用をするには、先ずは介護保険の申請が必要です。

市区町村または地域包括支援センターに相談

介護保険を申請

『要支援・要介護認定申請書』と『介護保険被保険者証』を市区町村の窓口または地域包括センターに提出します。

1.認定調査(心身の状態調査)
  調査員が自宅や病院などに訪問し、本人に聞き取り調査を行います。
  ※家族同席が望ましく、生活上の困りごと等も具体的に伝えることが大切です。

2.主治医意見書の作成
  申請時に指定した主治医により、意見書が作成されます。
  ※事前に主治医の先生には介護保険認定を受けることになった旨もお伝えしておくと良いです。


要介護度の認定

介護状態により要支援1・2、要介護1~5、非該当が通知されます。
※非該当の場合は介護保険サービスを利用することは出来ませんが、地域包括センターや市区町村が行っている介護予防プログラムなどは誰でも受けることが出来ます。


ケアマネジャーを決める

要支援1・2の場合は、地域包括センターに相談。
要介護1~5の場合は、居宅介護事業所に相談します。


介護サービス利用スタート

ケアマネジャーと共に利用するサービスを決めます。
今後の費用や提案されたケアプランで気になることがあれば、ケアマネジャーに遠慮せずに相談していきましょう。

在宅で受けられる4つの介護保険サービス

1.環境を整える

  • ①福祉レンタル
  • 車椅子、電動ベッド、スロープなど
  • ※レンタル業者の方が来られて、これもあれも必要ですね!!と言われても不要だと思う用具は断られても大丈夫。
  • ②住宅改修
  • 手すりの取り付け、段差の解消など。
  • ※改修費用(20万円※が上限)の8~9割の支給が受けられる。

2.訪問してもらう
①訪問介護
②訪問看護
③訪問入浴介護
④訪問リハビリテーション

3.通う
①デイサービス(通所介護)
②デイケア(通所リハビリステーション)

4.泊まる
①ショートステイ(短期入所生活介護)

介護保険ではなく医療保険のサービス

①訪問診療
②訪問歯科
③訪問配薬など

自治体によるサービス

①配食サービス
②認知症高齢者見守りサービス
③徘徊高齢者緊急ネットワーク
④あんしん電話サービス
⑤電磁調理器
※自治体により内容・条件に違いあり。

民間が実施するサービス

①配食サービス
②家事代行サービス
③訪問美容院

一人暮らしでないと受けられないサービスであっても、家族が日中仕事でほとんど不在の場合は、一人暮らしの方と同様のサービスが受けられる場合もあるので、ご本人のみならず介護する家族の状況もしっかり伝えることを忘れないでください。
介護サービスの手続きは介護申請、更新手続き、住宅改修費の支援制度など利用するにはさまざまな行政申請が必要です。
今後はこれらの申請がマイナンバーを利用して随時ネットで各種申請が可能となってきます。少しでも介護する方々の負担が少なくなるよう、決して一人で抱え込まずに、周囲の方々やインターネットでも情報収集をして、プロの方々の助けを大いに活用し、被介護者のみならず、介護する方々が健全な生活を送れることも忘れずに介護生活をお過ごしください。
口には出さなくても介護される方々もそれを一番に望んでいるはずです。

佐野 圭子
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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