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家計の総合相談センターの相談員のコラム

株式会社 家計の総合相談センター
ファイナンシャルプランナー
石川 友紀・森 朱美・佐野 圭子・宮田 かよ子
尾上 堅視・堀之内 千津

ふるさとを応援して節税~ふるさと納税

 ふるさとや応援したい自治体に寄付をして、節税ができる「ふるさと納税」という制度をご存じですか?「納税」というと税金を納めるの?と思いますが、正確には応援したい自治体に寄付をする制度で2008年に創設されました。
 創設された2008年にこの制度を利用した方は約3万3千人で寄付された総額は約72億円でしたが、2012年には約10万6千人の方が利用し約130億円の寄付となっています。これほどまでに利用する方が増えたのには以下のような理由があるようです。

①寄付をする自治体を選べる

「ふるさと納税」といっても寄付する自治体は自分の出生地に限られるわけではありません。もちろん自分のふるさとに寄付をしてもいいのですが、その他の地域で応援したい自治体に寄付をすることができます。また自治体によってはその寄付したお金の使い道を指定できるところもありますので、普段から「納めた税金が何に使われるのかわからなくて納得できない」と思っている方にはありがたい制度ですね。


②寄付をすることで所得税や住民税の控除が受けられる

2000円を超える寄付をした場合、超えた額が所得税の寄付金控除という所得控除、住民税の税額控除の対象となります。つまり寄付をすることで自分の所得税・住民税が安くなるのです。
所得控除とは税金を計算する際に経費になるというイメージ、税額控除は税金がダイレクトに安くなるというイメージです。
仮に年収が600万円の会社員(妻は専業主婦、小学生の子供が2人)が3万円の寄付をした場合、所得税と住民税合計で年間で合計28000円の税金が安くなります(概算)。3万円の寄付で28000円も税金が軽減されるのであれば自己負担は2000円ということになりますね。


③寄付したお礼で特産品などがもらえる

寄付をすると、お礼がもらえる自治体もあります。その地域の特産品や工芸品(特選A5ランク和牛、伊勢海老、ずわいがに、地酒)、優待券などのサービス(その地域で使える商品券、温泉利用券、有名寺社の内覧会)など多種多様なお礼があります。寄付をしたいという気持ちからはずれるかもしれませんが、もらえるお礼の品から自治体を選ぶのも楽しいかもしれませんね。

ふるさと納税制度を利用しようと思われた方は、まずは各自治体のHPやふるさと納税を特集したインターネットサイトなどを活用して情報収集をしながら寄付をする自治体を選びましょう。寄付する自治体が決まったら次は寄付の申し込みです。申込方法は自治体によって異なりますので、選んだ自治体のHPなどで確認しましょう。指示どおり申込と寄付が終わったら、その自治体から証明書が送られてきます。所得税や住民税の控除を受けるためには確定申告が必要です。証明書は確定申告をする際に必要となりますので失くさないように保管しておきましょう。
 確定申告を自分で行うのは面倒だな・・・、と思う方もあるかもしれません。そんな方は自分の選んだ地域を応援しながら、節税できたりちょっとうれしいお礼がもらえる「ふるさと納税」制度を活用して、税金や確定申告の方法なども勉強できるいい機会だと考えてみてはいかがでしょうか。

石川 友紀
ファイナンシャルプランナー(CFP®
株式会社家計の総合相談センター

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