出産育児に関する支援措置として、前回ご紹介した『産前産後休業中の社会保険料免除』のほかに、育児休業中の給付金引き上げの改正も行われました。休業中の収入減を抑えるためですが、夫の育児取得率を高める狙いもあります。夫の家事育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高くなるという傾向があり、いわゆる『イクメン』を増やして、少子化対策にもつなげたいというものです。

○育児休業給付金とは

産後休業後、子どもが1歳に達するまで支給されるものです。
（※パパママ育休プラス制度を利用する場合は1歳2か月まで、保育園に入れないなどの理由がある場合は、1歳6か月まで支給されます）
夫は、子どもが生まれたその日から、育児休業を取ることができ給付金がもらえます。

○育児休業給付金の引上げ

今まで休業開始前の賃金の50％だった給付率が、育児休業期間の当初6か月について、67％に引き上げられました。この育児休業給付金は、所得税・住民税がかかりません。

このように制度面からは有利になりましたが、我が家にとってはどうでしょうか？
妻が働き続けるためには、夫の理解と協力が必要です。夫妻それぞれの職場の理解はどうですか？また職場復帰するためには、子どもを預けなければなりませんが、保育所のほか、いざという時、夫以外（親、ベビーシッターなど）の体制は整っていますか？このように一つずつ具体的に確認してみてください。
それぞれの家庭で事情は違います。どこかに不安があるようなら、一旦退職という選択肢もあります。
よく話し合い、我が家に合った働き方、自分らしい生き方を考えてみましょう。

宮田　かよ子
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）
株式会社家計の総合相談センター