本改正により、働く高齢者の方々が、働きながら年金を受給しやすくなります。
また、一部の業界で指摘されている「働き控えを緩和し、人手不足の解消」が期待できます。

※在職老齢年金制度とは、現役レベルの収入があるものには年金制度の支え手に回ってもらう観点から、賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超える場合に老齢厚生年金を減らす仕組み。
（老齢基礎年金の支給額には影響ありません。）

　【一定以上の賃金がある場合の厚生年金の支給停止基準を改正】

高齢者の活躍を後押ししできるだけ就業調整が発生しない、働き方に中立的な仕組みとするため、在職老齢年金制度の支給停止基準を現行の50万円から62万円に引き上げ。
※「62万円」は年金を受給しつつ50代の平均的な賃金を得て、継続的に働くものを念頭に置いて設定。
（ともに2024年度価格） 〈2026年4月施行〉

支給停止基準額
２００５年度（現行制度開始）	４８万円
２０２２年度	４７万円
２０２４年度	５０万円
２０２６年度	６２万円 ※２０２４年度価格につき、 ２０２６年度までの賃金変動に応じて改定

（注）直近の２０２５年度までは、賃金変動に応じて毎年度基準額を改定

※出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html）

現在、人手不足が深刻化する中、高齢者の活躍の重要性が高まっています。
この機会に、ご自身の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。

田中　英祐
ファイナンシャルプランナー