ふるさと納税は応援したい自治体へ寄付をするという制度です。寄付をした自治体から返礼品を受取ることもできます。寄付金のうち2000円を超える額が所得税や住民税から控除され、実質2000円の負担で地域の特産品が受け取れるということもあり、活用する人が年々増えています。
　寄付金の控除を受けるには原則として確定申告が必要ですが、給与所得者で一定条件を満たせば確定申告の必要がない特例もあり、より気軽にふるさと納税を活用することができます。ただ、自分で確定申告をしていないと、正しく控除が適用されているか?と心配になることもあるようです。そのような場合は、毎年5~6月に届く住民税決定通知書で確認してみましょう。

　ワンストップ特例制度とは?

　もともと確定申告をする必要がない会社員などは、条件を満たすと確定申告をすることなく控除を受けることができるという制度をワンストップ特例制度といいます。

　この特例を適用する場合は、所得税からの控除はされず、全額が翌年の住民税から控除されます。そのため、「寄付金の控除額」を確認する場合には、住民税額決定通知書で確認することができます。

　住民税の基礎知識

　住民税(市民税・道府県民税)は前年の所得を元に計算されます。会社員など給与所得者の場合はその税額を翌年の6月から翌々年の5月までの12ヶ月間で分割し、毎月の給与から徴収されます。つまり、今年7月に給与から控除されている住民税は昨年の所得に対して計算されたものということです。そのため、住民税額が軽減されるのはふるさと納税を行った年の給与から控除される住民税ではなく、翌年の6月以降に給与から控除される住民税額となります。

　住民税額決定通知書の見方

　1年間の住民税額の通知が毎年5~6月に受け取る住民税決定通知書です。通知書は自治体から会社に届き、会社から社員に渡されます。この通知書には、昨年の所得を元に計算された住民税額の他、年収や、適用されている控除などが確認できます。ふるさと納税で適用された寄付金控除は住民税の場合「税額控除」という欄で確認することができますが、その他の税額控除も含めた金額になっていますので注意が必要です。自治体によっては、摘要欄に「寄付金税額控除 市民税〇〇〇円 県民税○○○円」と記載がありますので、この額を確認してみましょう。摘要欄に記載された金額の合計が「寄付金額(ふるさと納税した金額） -2000円」と同じであれば、実質的に自己負担が2000円で済んでいるということになります。

【住民税額決定通知書の例（イメージ）】

石川　友紀
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
株式会社マネースマート