6月に金融庁から、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発表され、「老後資金2,000万円必要」という内容がマスコミ各社に大きく取り上げられました。
その報告書でも、資産形成の方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）が取り上げられ、税制優遇がとても大きい制度として、再度注目が集まっています。

実は2017年(平成29年)1月の制度改正によってiDeCo（個人型確定拠出年金）に、それまで加入できなかった公務員や専業主婦(夫)を含めて、ほとんどの国民が加入可能となり、一気に加入者数が拡大し、2018年8月には100万人を突破し、2019年3月時点では120万人、去年1年で40万人も利用者が増えています。

図：iDeCo公式サイト：加入者数等について（平成31年3月時点）より

iDeCo(イデコ)とは、毎月決まった金額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る仕組みで、運用成果によって受け取れる年金額が変わってきます。
加えて、税制優遇がとても大きな制度となっています。毎月の積み立てたお金は、全額が所得控除の対象で運用益も全額非課税となり、受取時も税制優遇（退職所得控除、年金）がありますので、ぜひ、資産形成の一つの手段として検討してほしいところです。
※会社員の方はお勤め先の退職金制度により、iDeCoを利用できない場合もあります。

■必ずしも投資性の商品を選ばなくても大丈夫
「運用成果によって受け取れる年金額が変わってきます。」と書きましたが、積み立てる商品を必ずしも投資性の商品から選ぶ必要はなく、元本確保型の商品である"定期預金"や"貯蓄性の保険"を選ぶことも可能です。メリットである所得控除だけを享受する方法もありますし、もし将来、投資性の商品に変えたいとなっても大丈夫です。積み立てている商品もこれまで積み立ててきた商品も、投資性の商品などに変更することは可能です。

資産形成にとても有利な制度ですので、ぜひiDeCo（個人型確定拠出年金）をチェックしてみてください。

参考サイト
・金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
・iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
https://www.ideco-koushiki.jp/
・iDeCoナビ
https://www.dcnenkin.jp/

尾上　堅視
ファイナンシャルプランナー（AFP、DCプランナー）
株式会社家計の総合相談センター