正しい金融知識を若いうちから身につける取り組みが始まっています。具体的には、2022年4月から、高校の家庭科の授業に金融経済教育が組み込まれました。人生で必要なお金の向き合い方や、投資信託など金融商品の基礎知識を学校で学び、社会に出る時代が始まります。

　背景としては、今年の4月からの成年年齢引下げにより、18歳から金融に関する契約（クレジットカードの申し込みなど）を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性が高まりました。それにともない、高校での金融経済教育の授業内容が拡充されました。

　その金融経済教育の教材として、金融庁が作成した下記教材が、大人世代にも役に立つとSNSで話題になりましたので、ご紹介します。

　教材の目的は、「自分の将来の暮らし方について考える」「そのために必要なお金と、準備の方法を学ぶ」「金融トラブルにあわないよう、手口や対処法を知る」の３つで、次の7項目で構成されています。

例えば、
１章では、ライフプランや働き方による収入の違い、人生の３大資金（住宅・教育・老後）とは何か、またライフプランに合わせて、生涯収入と支出を管理する考え方など。

２章では、使う前の知っておきたい家計管理のポイントの他、キャッシュレス決済の注意点など今の時代に沿った内容も。
３章では、もしもに備える保険の話。また社会保険と民間保険の考え方も。

４章では、「預貯金」「債券」「株式」「投資信託」の基本のほか、リターン・リスクの関係や長期・積立・分散投資の効果など。

５章では、クレジットカードや奨学金など、お金を借りる話し。
６章では、金融トラブルを避けるポイントや、トラブルの際の相談窓口を紹介。

　学校で学ばなかった世代にとっては、社会に出てから必要に迫られて自力で調べた項目が多いのではないでしょうか。生き方や金融商品の選択肢が広がり、個人の「金融リテラシー（お金に関する知識と判断力）」が求められる時代です。高校生向けの教材ですが、お金の管理は少し苦手...という方は一読されてはいかがでしょうか。

（参考）金融庁では、動画も公開しています。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/douga.html

堀之内　千津
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
株式会社家計の総合相談センター