「空き家」の問題について、よく耳にするようになりました。
総務省統計（平成25年）によると、全国の空き家率（※）が13.5％と過去最高となりました。
特に管理されず放置されたままの「空き家」が増え、深刻な社会問題となっています。
これから日本は、人口減少と世帯数減少のため、ますます空き家率が増すと言われています。
今回は空き家問題について確認していきます。
※空き家率とは、総住宅数に占める空き家の割合

空き家はなぜ問題なのでしょうか？

放火　簡単に放火されやすく、近隣への類焼が心配
倒壊　管理されないままだと、老朽化し突然の倒壊で危険
不審者・動物の侵入　治安が悪化したり、動物の繁殖場所になり不衛生
景観の悪化　雑草が伸びて不法投棄の原因になる可能性あり

国の空き家対策は？

昨年「空家対策特別措置法」が施行されました。「特定空家等」と判断された家に対し、立入調査 ・指導・助言→勧告→命令→代執行の措置を行うことができるようになりました。
また勧告の対象となった家については、固定資産税の住宅用地特例（※）を受けることができなくなります。
現在全国の自治体で、条例を作成して取り組みが始められているところです。

でも空き家対策が進んでいません。なぜ？

① 住む人がいなくなって、仏壇・遺品等がそのままあるため処分できない
② 昔の古い登記のままで所有者が不明
③ 相続でもめている
④ 空き家の維持管理費（固定資産税など）が意外とかからない
⑤ 所有者が認知症のため処分できない。成年後見制度でも財産（空き家）の処分は難しい

個人ができる空き家・空き地の解決として、「売却する」「自分で住む」「人に貸す」「解体する」などがあります。それには、自治体、不動産業事業者、各支援機構、建築業者などと相談して早急に取り組んでいかなければなりません。必要ならば、弁護士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの各専門家との連携も必要です。まずは第一歩として、今後どのようにしていくのかを、ご両親、ご家族全員の気持ちを大切にしながら、話し合ってみましょう。

宮田かよ子
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）
株式会社家計の総合相談センター