■満額で78万6500円（老齢基礎年金）

国民年金は、65歳から一生涯受け取ることができ、毎年4月に見直しが行われています。平成25年4月からの年金額は、満額で78万6500円（老齢基礎年金）、月額で6万5541円となり、平成24年度と同額です。年金額は、総務省の発表する「全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む総合指数）」をもとに毎年改定されていますが、今回は変動率が0％となったため、改定は行われないこととなりました。

■10月以降は変更の予定

また、通常はこの年金額が翌年3月までの1年間に適用されますが、今年は9月までとされ、10月以降は引き下がることになっています。これは平成12年～14年まで物価が下落していたにもかかわらず年金額を据え置く特例措置を取ったためで、現在支給されている年金額は、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われているからです。
将来、年金を受け取る現役世代の年金額の確保につなげ、世代間の公平性を図るため、平成24年11月に、この2.5％を解消することが決まりました。

【解消のスケジュール】

つまり、平成25年10月（12月支払分）以降の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになります。

■国民年金保険料は60円アップの月額15,040円

国民年金保険料は、平成17年度から毎年280円ずつ引き上げられ、平成29年度に1万6900円になることが決まっていますが、平成25年度の国民年金保険料は、60円アップの1万5040円となりました。これは、物価や賃金の変動率も反映させた保険料改定率を反映して決まるからで、必ずしも280円ずつ引き上げられるとは限らず、平成23年度から平成24年度のように引き下がる（1万5020円→1万4980円の40円ダウン）こともあります。

■今後はどうなる？

前述のとおり、現在の年金額は特例により本来の年金額と乖離があります。これらが解消された後に発動される予定になっているのが、「マクロ経済スライド」です。マクロ経済スライドとは、賃金水準や物価変動のほか、年金を支える被保険者の数の減少や平均寿命の延びなど、全体のバランスを見て年金額を改定するしくみです。例えば、賃金（物価）が1.5％上昇したとしても、被保険者の減少分としてマイナス0.6％、平均寿命の延びを勘案してマイナス0.3％を反映し、年金額は0.6％の改定となります。マクロ経済スライドが導入されると年金額は物価上昇についていくことができないことも知っておきましょう。

今回は、年金について少し細かい話になりましたが、「年金はこれからどうなりますか？」というご質問をよく受けます。まずはしくみを知っていただくことが、不安の解消につながっていくと思います。

森　朱美
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）
株式会社家計の総合相談センター