社会保障・税の一体改革が進められていますが、2016年10月から「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が実施されます。正規社員と非正規社員の格差をなくすため、「女性の就労支援、つまりこれまで夫の扶養範囲内で仕事をされてきた人にも、制限を気にせず正規社員並みに働いて社会保険に入ってもらおう」というものです。

厚生年金の加入者とされる条件

厚生年金・健康保険の加入者となるとどうなるのでしょうか？
厚生年金の加入者となると、将来受け取れる老齢厚生年金の額が増えます。また厚生年金から支給される障害厚生年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性も出てきます。
健康保険からは、傷病手当金や出産手当金を受け取ることもできるようになります。
負担の面から見ると、厚生年金・健康保険の保険料負担は増えますが、国民年金1号被保険者の方は、場合によっては、保険料負担が減ることもありますので、お勤め先や市町村窓口で試算されることをお勧めします。

どのような働き方が良いのでしょうか？
労働人口の減少、超高齢社会により年金制度の在り方が大きく変化しています。国からの年金だけに頼ることは難しく、自分でも準備することが必要な時代です。
今回の改正により厚生年金の加入者になることで老後の年金の積み増しが可能となり、老後資金を増やすことができます。
しかし、人それぞれ家族構成、環境、価値観などが違い、働き方もそれぞれ違います。
この機会にご自分の将来を見据えた働き方を考えてみてはいかがでしょうか？
ご自身にとっての最適な働き方を見つけていきましょう。

宮田　かよ子
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）
株式会社家計の総合相談センター