住宅購入は人生最大の支出項目であると言われることもありますが、昨今の低金利で住宅購入を実際に計画されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
住宅購入を支援するために様々な制度が用意されているので、現在ある主なものを見てみましょう。

①すまい給付金
すまい給付金は住宅ローンを利用して一定の住宅を取得した場合に給付金が受け取れる、消費増税の影響を緩和するための制度です。
消費税が8％の場合は収入や扶養人数により10～30万円が受け取れます。

給付額=給付基礎額×持分割合

消費税8％の場合の給付基礎額（収入額の目安は扶養対象が1人の場合）

②住宅取得資金贈与の特例
住宅資金を親や祖父母から援助してもらえる場合に、要件に該当すれば贈与税が一定額まで非課税になる特例です。
2015年末までは1000万円(省エネ住宅やバリアフリー等なら1500万円)まで非課税になります。来年以降は非課税額が変更となる予定となっています。
この制度を利用するには贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告が必要となります。

③省エネ住宅ポイント制度
自宅を新築やリフォームする場合にその住宅が所定のエコ住宅に該当すれば、ポイントが受け取れる制度です。
ポイントは新築で30万ポイント（1ポイント＝1万円）、リフォームは工事内容により上限30万ポイントです。（耐震改修のエコリフォームは上限45万ポイント）
ポイントは省エネ・環境配慮商品や、商品券などの商品等と交換することができます。
平成28年3月31日までに着工した工事が対象となります。また、ポイントの発行や交換申請にも期限がありますのでご注意ください。

④フラット35Sの金利優遇
住宅金融支援機構の『フラット35S』は省エネ性や耐震性に優れた住宅を取得する場合当初5年間（長期優良住宅、認定低炭素住宅等で特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利を引下げてくれるローンです。その金利優遇幅が平成27年2月9日資金受け取り分から年▲0.3%から年▲0.6%に拡大されています。平成28年1月29日までの受付分に適用される予定ですが、予算枠に達し次第終了となります。

⑤住宅ローン控除
返済期間10年以上の住宅ローンを利用して一定の住宅購入した場合、年末の住宅ローン残高に応じて所得税の税額控除ができる制度です。
減税額は平成29年末まではローン残高に対し年1％で最大40万円を10年間で最大400万円（低炭素住宅等は500万円）が減税されます。
所得税で控除しきれない場合は翌年の住民税からも課税総所得の7％、上限13万6,500円が控除できます。

その他にも自分に利用できる補助金や減税をできるだけ利用して賢く夢のマイホームを手に入れたいですね。

山田　志保実
ファイナンシャルプランナー（CFP^®）
株式会社家計の総合相談センター