前回は、「支出を減らす」方法について、毎月決まって出ていく「固定費」の１つ、生命保険の見直しについてお話しました。今回は、継続的な支払が長期に渡って続く住宅費について考えてみましょう。

　まず、賃貸の場合、家賃は年収の25%以下が目安とされていますが、絶対条件ではありません。超えてしまう場合、生活費などを節約して家計の均衡を保つ必要があります。持ち家に比べ賃貸は、家計の切り盛りが難しくなった場合、転居がしやすいため、自由度は高くなります。家賃そのものを見直すために、現在より安い物件に引っ越す場合は、引っ越し費用や敷金・礼金などの初期費用のコストを回収できる期間を考える必要がありますが、将来的に固定費の削減に繋がります。また、家賃の更新時期を迎える場合は、そのまま更新するのではなく、同じアパートや近隣賃貸物件の賃料をインターネットなどで調べ、家賃の値引き交渉をしてみるのも手です。リーマンショック以降、賃料は低下しているところもあるようです。

　また、これから住宅を購入される場合、住宅ローンの選び方で押さえておきたいポイントが2つあります。
　まずは、借入額の決め方です。住宅ローンの返済は長期に渡りますので、家族構成や所得の変化によって異なってくるのが普通です。借入額を決める際は、7月にお話したキャッシュフロー表を使い、教育費や老後資金に影響なく、ローンが返済できるかを判断します。住宅ローンを組んでも他の資金に影響があるかないかが数値化されますので、それぞれのご家庭に見合った借入額を確認することができます。
　もう1つのポイントは、借り入れる際の金利の選び方です。金利は毎日変化していて、金融機関や商品によっても異なります。少しでも低い金利を探しましょう。
　気をつけることは以下の4点です。

　以上を心掛けていただき、住宅を初めて購入する際は、資金計画を多角的に検討し、少しでも有利な条件で住宅ローンを組みましょう。

　次回からは、既に住宅ローンを支払っているというケースについてお話します。

井口　奈保
ファイナンシャルプランナー（AFP）
株式会社家計の総合相談センター