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インターネット公開文化講座

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「天命起臥之道」に生きる

Dr.BEAUT・ソフィーリッチ代表
医学博士 山中 直樹

「新考える葦・New‐Thinking Reed」となろう-40 デジタル民主主義&公益社会―14

 我が国は「デジタル民主主義&公益社会」のために、デジタル化によって国民の利便性や情報の透明化をいかに高めるかが重要です。
 国土交通省が8年も前から受注した工事の実績をつじつま合わせのために数字の操作を行って統計不正を続けたのです。
 加えて、会計検査院は把握していても中途半端で国会に二重計上の指摘をしていないのです。
 会計不正と言えば四年前に厚労省で「毎月勤労統計調査」で統計不正が行われました。
 こうした不正が問題になっても日本国家の行政当局は姿勢を正さないことが判ります。
 現状のような会計不正があるようでは政府が発表する、例えば、GDPの数値はあまり信用できないことになります。

 デジタル庁の活動が始まって、まず重要なことは省庁間など政府の基本情報を統一することにあります。
 しかし、現在のところほとんど期待できません。
 「こども家庭庁」が創設されようとしていますが、例えば、幼少期では文科省が管理する幼稚園と保育園はこども家庭庁が担当になるようですから一元化されません。
 また、国民の住民データも統一されそうにもありません。
 総務省、厚労省、財務省などとそれぞれの住民データを持っていますが、デジタル庁で統一されそうにもないのです。
 デジタル庁がスタートしても、どうもまず情報の透明性と国民の利便性はあまり高められそうにもありません。
 前回取り上げました巨額の税金を投入する経済対策の費用対効果をチェックすることも容易に出来そうにないのです。
 Z世代は日銀が発行する印刷紙幣と政府の借金バブルの被害者となります。

 半導体開発や新型コロナワクチン開発で後進性が明らかになっても、まだ、日本の将来と基礎科学や科学技術をどのように高めるか抜本的に改められそうにありません。
 学問の世界は、戦略的な将来計画や研究予算配分戦略でも教育を含めて、透明性や公正性が改められそうにありません。
 それ故に、海外に移住したり国籍を変える学者や技術者は多いのです。
 日本からの海外ノマドとなっています。
 今や、我が国の将来をどのような国とすべきかについて国民的な議論が必要です。
 アメリカ的な先端性を求めるか、北欧的なWellbeingを追求するかです。
 私は自由のない共産主義のような全体主義や専制主義的国家や社会はおことわりです。

 2020年度の日本の一人当たりのGDP(豊かさの目安)はOECD(経済協力開発機構)加盟38ケ国中19位まで落ちてしまいました。
 デジタル化が遅れていることに起因する労働生産性の悪さが主因なのです。
 多様性・ダイバシティーに乏しく、世界的な少子高齢化社会となり、移民が来たい国であるかが重要となります。
 外国から移民が入国し難い人口減少国家・日本の将来をどうすべきかは切迫した課題なのです。
 私は文化やデジタルノマドなどのノマドに魅力がある国であって欲しいと願っています。
 グローバルな人材獲得競争時代に異質を排していては文化的発展の面白さに欠ける。
 日本は異質を嫌い、議論をせずに同調圧力が強くて三権分立が成り立っていない全体主義国家になる危険がある!!

「天命起臥之道」に生きる
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