2021年6月24日は、自由と多様性ある世界の自由都市として食と金融などの魅力を発揮していた香港の言論の自由は中国による独裁的な権力乱用によって「りんご日報」の最終号となって消されました。
　英国が中国に返還する時の約束であった「一国二制度」は中国共産党の専制と一党独裁によって一方的に踏みにじられたのです。
　中国による「法律に基づいた報道の自由」は中国共産党に都合の良い「愛国心」の場合に限られることになると言うことです。
　日本の敗戦前の日本の独善的な「軍国主義」と同じなのだ！！
　現在でも、Diversity and Inclusionに欠ける日本の国家、企業や社会にも残っていると思います。

　ITの世界には「デジタル・フォレンジック」（Digital Forensics）と言う技術があります。
　パソコンなどで書かれたメールや文章などで消されたり、書き換えられた情報を復元出来る技術を言います。
　一度デジタル技術で記録した情報は消せないし、書き換えられないことを知っている習国家主席は機密性の高い情報は従来のようなアナログ技術を用いて管理を続けていると言われているのです。
　有名なのは習国家主席が執務室から演説した時のテレビの映像で、机の上には、「赤い機械」と呼ばれる幹部専用の電話なのか「赤い機械」が置かれていたことです。
　中国共産党は本年の7月1日に創立100年を迎えましたが、結党以来の「右手の拳を肩の上にあげて」秘密主義を守る姿勢を堅持しています。
　例えば、中国は武漢での新型コロナウイルスの発生についてWHOによる調査を自由に認めないことからも明らかです。
　早期に都合の悪いことを発表した医師や情報は隠されてしまう国家なのです。
　中国やロシアは国際社会ではシリア、北朝鮮、ベラルーシや軍のクーデター国家のマレーシアのような自国民を殺すような独善的な専制国家の後ろ盾となるような国家です。
　香港で党の秘密を暴く「りんご日報」を権力によって廃刊した国家がいくら「自由で公正な市場」と言っても独善としか受け取れません。
　我が国も対岸の火事だとは言っておられない国家が忍び寄っています。
　「あいちトリエンナーレ2019」での一度は支払われると内定した文化庁による不交付問題。
　菅首相による理由を説明しない「日本学術会議新会員任命拒否」と続いた芸術、学問の自由への介入が起こりました（『「自由」の危機―息苦しさの正体』）。
　日本のマスコミは、既に英国のBBC、米国のCNNやワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどのような言論や報道の自由は"忖度"、同調圧力による自主規制によって失われています。
　我が国特異、特意の自主規制です。
　台湾のデジタル大臣・オードリー・タンが言うように「社会をデジタル化に合わせるのではなく、社会のためのデジタル化がポイント」「重要なのは徹底して市民を信頼すること」「シンギュラリティー（技術的特異点）が到来しても、この世界はプルーラリティ―（複数性）がある」は、デジタル庁の発足を迎える日本にとって一番欠けており、大切で、誤れば専制国家になりかねません。
　「デジタル・フォレンジック」に加えて「アナログ・フォレンジック」技術の開発も不可欠だと思いませんか！？