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「天命起臥之道」に生きる

Dr.BEAUT・ソフィーリッチ代表
医学博士 山中 直樹

「新考える葦・New‐Thinking Reed」となろう-30 デジタル民主主義&公益社会―4 大臣、役人や政治家と国民との対話

 日本は「デジタル民主主義&公益社会」とは程遠い状況にあります。
 民主主義の基本となる三権分立は成り立っているとは思えません。
 私は日本の現状は忖度形骸化民主主義と言えると思います。
 同調圧力社会は全体主義的体質の危険となります。
 2月に開催されたオンラインG7サミットでバイデン大統領は民主主義の危機を米欧で守らなければならないと述べました。
 出席していた日本は含まれていなかったことを忘れてはなりません。
 話題となっている菅首相の長男が勤める「東北新社」から接待された許認可権限がある総務省幹部らのほとんどや山田前内閣広報官は総務省による有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」に関係があり出席していた幹部だったのです。
 昨年の12月15日には東北新社の衛星基幹放送業務を認定しています(朝日新聞や中日新聞の総務省、東北新社接待問題と会議出席状況の経過記事)。
 放送事業は総務省の許認可が必要です。
 その会議では東北新社の複数の幹部が関係していました。
 それでも役人たちは「利害関係者にあたる放送事業者とは思わなかった」と言っているほどのレベルで「衛星放送の未来像」を考える会議が務まる役人たちなのでしょうか。
 それで我が国の情報発信の将来を考えているならば国や国民的なレベルの地盤沈下は当然だと思えてきます。
 東北新社以外とは違法な接待を受けていないと国会答弁をしていた谷脇前総務審議官は、文春オンラインでNTTとの会食の報道をされると会食をしたと一転して認めました。
 総務省はNTTの事業や役員人事にも許認可権があるのです。
 本人が発言した録音や証拠が発信されるまで本当のことは言わないように思えてきます。
 菅首相や安倍前首相も丁寧な説明とかよく口にしますが、積極的に説明責任を果たし、同じ目標で国民の意見を聞き、対話し議論し合おうとの姿勢は私には感じられません。
 前回取り上げのように、日本でも多くの権力者やマスコミなどがトランプ前大統領とは異なった様式でフェイク&オルターナティブ ファクトを発信しているのではと疑いたくなりませんか。
 国会討論や記者会見でも、その場での質問や討論ではなく、提示されていた質問内容をお役人が書いた答弁書を読むように形骸化されてしまったようです。
 カナダのトルドー首相のように、記者会見で隣国アメリカのトランプ前大統領について質問されてもその場で1分ぐらい考えてから誠実に質問に答えていました。
 こうした素直な会話、対話、討論が我が国でも、民衆に向かってなされたいものです。
 ヨーロッパやニュージーランドの女性首相たちは、国民と同じ目線で話をしていると感じられます。
 我が国も女性が首相になれば変わるのかと期待ですが、今の自民党の女性議員達ではあまり期待出来そうにありません。
 こうした日本の状況は「デジタル民主主義&公益社会」には程遠い状況です。
 一人ひとりが自分の意見を持って多様な人と会話し対話するようにしましょう。
 デジタルネイティブ以後の若い人たちの時代が来なければ無理なのか?
 「Diversity・多様性」「Inclusion・包み込み」が社会や日常生活で普通になることが重要だと思います!!

「天命起臥之道」に生きる
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