文化講座
「新考える葦・New‐Thinking Reed」となろう-39 デジタル民主主義&公益社会―13
デジタル庁は岸田内閣に代わり、デジタル相も若い牧島かれんとなり、新たなスタート。
国民の利便性より囲い込み体質の強い行政機構の壁をどう乗り越えるかが課題!!
「デジタル臨時行政調査会」を創設して民間知識者として、ハーバード・ビジネス・スクール出身で、ディー・エヌ・エー創業者であり、スマホ時代だとスマホでゲームを楽しめる先駆者の南場智子も加わっています。
デジタル庁の全体像が早々に明らかになるのが楽しみです。
透明性と国民の利便性が何より大切であり見守る必要があります。
岸田内閣は中長期的な戦略投資に乏しい55兆円の経済対策費を投入します。
デジタル庁によって、今回のように投入した多額の税金が政策として有効であったかの検証をしなければ無駄な消費となり地球温暖化同様にZ世代に申し訳ないことです。
例えば、75%以上を占める我が国の化石燃料発電比率を低下させることに消極的であり、化石賞ばかりをもらうことになります。
また、EV関連の充電スタンドや送電網の整備をしようとの積極投資が乏しいことです。
化石燃料発電比率が高いとEV化しても充電が必要なため、結果としてCO2低下が少なくなりHV車依存を長引かせる?
今や、一人ひとりが国や社会の存在意義・パーパスをはっきり持つことが大切です。
また、20世紀では半導体先進国だった我が国の復活をいかに果たすかが問題です。
顧客・利用者目線から多様な人材をチームとして迅速さ、適応性に価値を置いて速やかに機能変更や改修を繰り返すAgile Software Development・アジャイルソフトウェア開発の法を用いて社会的な活用をすることが迅速な課題解決と発展のキーだと思います。
コロナ禍での接触確認アプリ「COCOA」での不具合の改良や新型コロナウイルスワクチンの接種記録システムのトラブル、みずほ銀行のような官民ともどもDX化トラブルが繰り返されています。
Agile開発体制が不十分であり、人材不足でその導入や流動性が悪いかを示します。
ソニーが台湾の半導体メーカーでファウンドリーのTSMCとの合併会社を日本に設立することになり、デジタル敗戦国からの復興が始まりそうですが!?
半導体回路幅は今やベルギーのimec(アイメック)は1ナノレベル、TSMCやサムスンが2~3ナノの追求ですが日系企業は40ナノレベルと遅れています。
また、今度のソニー、TSMCとの合併会社は22~28ナノの前世代型製品を作る工場予定なのです。
しかし、我が国は半導体の原材料、基盤や製品機器の分野では世界のトップ技術やシェアを持っています。
次世代のSiCパワー半導体開発競争では復活しなければなりません。
フェイスブックはメタバースに中心を移し、ソニーやGEも体制変換をしています。
いずれであれ、半導体は必要不可欠です。
我が国は老若男女を問わず今やワクワクと自分のパーパス・Purposeや考えをもって挑む時代なのです。
大リーガーの大谷選手のように世界のどこに行っても活躍すればよいのです。
Wellbeing-ismと科学・技術革新をキーワードとしてAgile・アジャイル体制でトライアルアンドエラー・trial and errorで創造・開発を迅速に進める時代なのです。
日本の失敗を恐れたり、許さない体質は改めなければデジタル時代は活力を失います。