当組合の所有する建物の内１棟は、昭和37年（1962年）に竣工されて以降、現在まで52年が経過し、老朽化が進行していました。
　また、昭和56年（1981年）には、震度6程度の地震に耐えうる耐震設計基準が建築基準法に規定され、大災害時においても、建物の倒壊を防ぎ、圧死者を出さないなど、建物が機能することが求められています。
　平成7年（1995年）の阪神淡路大震災では、昭和56年の耐震設計基準より前の基準で建てられた建物に被害が集中しました。
　このような状況を踏まえ、平成20年（2008年）11月に建物の耐震診断を行った結果、現状のままでは地震による倒壊の恐れがあり、大規模な耐震改修の実施などの措置を講じないと、利用者の安全の確保を図ることができないことが判明しました。
　そこで、組合は、今後の資材の需要は、長期的には緩やかながらも着実に増加していくことが見込まれ、安定的・経済的な事業運営を行うために、建物を解体し資材管理センターを増設しました。