リーマン・ショックに端を発した世界的な経済危機以降、各国・地域は、金融市場が危機的状況に陥れば、その影響が世界中に及ぶため、相互の協調体制の必要性を認識しています。

しかし、米国、中国の財政懸念、欧州の財政危機、各国経済成長の格差、中東地域の政情不安、多発する自然災害や日本の原発事故に加え、自国の通貨高を回避するための通貨安競争などを背景に、各国の利害関係が、さらに複雑化することから、協調体制の維持は困難さを増し、世界経済は、回復しつつも構造的な不安定さを抱えていると言われています。

こうした状況の中、国・地域は、持続可能で均衡のとれた経済成長のために、不均衡の是正、保護主義の抑止や自由貿易の促進などに向けた自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）に向けた動きを加速し、特定の国の間における協力の在り方を模索しています。

特に、アジア太平洋地域ではTPPをめぐっての協議が始まっています。

TPPは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税及び知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどの全ての非関税障壁を撤廃し、多岐な分野にわたる貿易の自由化を目指しており、当然のことながら、共済事業に対しても、大きな影響が及ぶ可能性があります。

そこで、組合では、今後、共済事業運営に、どのような対応の方向性があるのかを分析することが重要になってきました。