総務省統計局の発表（平成28年9月18日）によると、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は3,461万人（平成28年9月15日現在推計）で、総人口に占める割合は27.3％となっており、人口、割合共に過去最高となりました。
　そのうち、年齢階級別にみると、70歳以上人口は2,437万人（総人口の19.2％）で、前年と比較すると、19万人、0.2ポイント増となりました。
　さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム期（昭和46年～49年）に生まれた世代が65歳以上になる平成52年（2040年）には、36.1％になると見込まれています。
　このような状況の中で、70歳以上の高齢者からのライフ共済新規加入年齢の引き上げを望む声が多いことから、新規加入年齢を69歳から74歳に引き上げました。
　一方、ライフ共済では、「65歳以上」の加入人数は年々増加の傾向にあるものの、「0～30歳」の加入人数については減少の傾向にあります。共済のしくみを、長期間にわたり維持するためには、年齢階級毎の共済事業の健全性・安定性を持続させる必要があり、加入人数を増やす必要があります。
　そこで、「0～30歳」の加入人数の減少傾向および年齢階級毎に生じる加入者間の不公平を是正するために、「0～30歳」の入院・手術の保障を増額しました。

　近年、自転車は、通学や通勤、買い物など多目的に利用され、さらには高齢者も利用できる手軽な移動手段として幅広く使われています。
　一方、歩行者と自転車による交通事故の件数については増加の傾向にあり、自転車側に対して、高額な損害賠償事例も見られる状況にあるなど、自転車の安全な利用への対策が喫緊の課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、自転車の交通安全対策の強化を図るため、一部の行政庁では、自転車の安全で適正な利用に関する条例が制定され、この動きが他の自治体に広がっています。
　そこで、組合では、保険代理として、個人賠償責任補償の受託事業を開始しました。

　5月24日に英国の科学雑誌「Nature」に、海上保安庁が南海トラフの想定震源域において、広範囲にわたりプレート境界の「ひずみ」の蓄積状況を推定した結果が掲載されました。
　さて、愛知県でも、南海トラフで繰り返し発生する大規模な地震が、県に与える影響は極めて大きいと、その被害予測の調査を行っています。
　組合の事業規約には、地震についての免責条項があり、生命保険各社の約款にも、同様に、地震の免責条項がありますが、生命保険各社は、「東日本大震災」、「熊本地震」において、地震の免責条項を適用せずに、保険金の支払いを決定しました。
　ちなみに、損害保険各社は地震保険で対応し、共済事業を行う生協については見舞金として対応しているのが現状です。
　そこで、こうした状況の中、組合では2011年、愛知県が公表したデータを基に、ホーム火災共済の目的につき、半壊以上の損害が生じた場合またはライフ共済の被共済者が亡くなった場合に見舞金を支払う事を仮定して、その総額を推計したところ、巨額な準備金が必要になることが判明しました。
　しかも、4月に発生した熊本地震では、県内の住宅の全半壊が、3万棟を超え、当初想定していた4倍近くになったと発表されました。
　組合は愛知県を区域とする地域共済生協であり、愛知県以外に事業を拡大することができません。
　従って、愛知県内で、大規模な地震が発生した場合には、他の地域との組み合わせにより、リスクの分散を図ることができません。
　そこで、組合では、地震に対して保険会社との協議を開始しました。

　スマートフォンは、「地図の現在地の表示」、「デジカメの代用」、「ポケットに入れて持ち運びができる」等の特長があり、その利用率は拡大の一途をたどっており、今後ますますこの傾向は大きくなると思われます。
　そこで、組合では、スマートフォン用のWebサイトを開設し、スマートフォンによる「広告宣伝」、「共済契約」、「組合員サービスの情報提供」はもとより、「話題のニュース」や「興味・関心に合った最新の情報」の配信（ライフプラス）を開始しました。
　とりわけ、共済についての「安心で快適な生活」、「共済のしくみ」、「共済の選び方」などのマンガ化は、文字だけでは表現できない具体的なイメージを提起するとともに、親近感を抱き読みやすくする効果が期待できます。