戦後、消費者の生活は、終戦による経済秩序の混乱と物価の高騰により深刻な不況状態におちいりました。
このような時代背景のもとで、「お互いの生活はお互いの助け合いで守ろう」という消費者の気運が自衛運動として高まり、消費生活協同組合法の制定を要望する動きが多方面から起きました。

昭和23年7月5日、消費生活協同組合法が国会を通過し、同年10月1日から施行されました。
生活協同組合運動は愛知県下にも浸透し、昭和27年6月4日には、構成会員への物資供給を主目的とする愛知県生活協同組合連合会が設立され、この連合会がのちに愛知県共済生活協同組合の母体となりました。
この生活協同組合運動の発展傾向の一つとして、共済事業の発展がありました。

昭和39年、愛知県における年間火災発生件数は3,000件を超え、その損害額は数十億円にもなりました。
当時の火災による惨事を目のあたりにして、生活協同組合を創立し共済事業を行うことの必要性を痛感し、その監督官庁である県当局とともに具体的検討を進めました。
生活協同組合が共済事業を行うことがふさわしいと考えた主な理由は、その基本思想や理念に照らし合わせて、
(1) 組合と共済事業の目的が共に「助け合いの精神」に基づいていること、
(2) 組合の事業経営の最高理念が「組合員への最大奉仕」であること、
(3) 共済事業により生じた剰余金を契約者に割戻すこと
の3点でした。

他県では既に火災共済事業を成功させている例もあり、先進共済生活協同組合の実情を調査し、指導を仰ぐ一方で、各方面の賛同を得ていきました。
昭和42年3月1日には、県下市町村、消防関係団体などの協力のもとで、組合の創立総会を開催しました。
このように、組合の創立準備期間に3年以上を要し、ようやく昭和42年5月から共済金最高限度額を100万円とし、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を130円～510円とする「火災共済」事業を開始しました。

昭和30年代後半から、経済は急速に拡大し、消費者生活は所得・生活水準の向上、化学製品、電化製品の普及により、その内容を充実させ、いわゆる豊かな社会を迎える状況にありました。

生活様式は大きく変化し、戦前における封建的な大家族制度が崩壊し、自由主義の風潮が急速に広まり、夫婦を中心とする核家族化が進展するとともに勤労者世帯が急増し、自己責任意識が芽生えていきました。

産業環境は、昭和30年代の三黒景気時代（造船、鉄鋼、車両）、三種神器時代（冷蔵庫、テレビ、洗濯機）から昭和40年代の三Ｃ時代（自動車、カラーテレビ、ルームクーラー）へと変化しました。

組合が火災共済事業を開始した昭和42年は、まさにこのような時期であり、火災共済事業は期待されていたはずでした。
ところが、組合創立前の各方面からの多大な支援、賛同にもかかわらず、火災共済事業は苦難の道を歩み始め、成長どころか底辺をさまよいました。

組合は、火災共済事業開始後わずか2年足らずのうちに収支不均衡となり、全職員の退職という事態を迎え、創立当初の重要な時期に、火災共済事業は困難を窮め、業績増加の兆しはみられず、債務が累増し資金面でも窮地におちいりました。
しかし、その後、各方面で火災共済の説明をし協力を求め、消防団の募集を開始するなど、火災共済の普及啓蒙活動の一歩一歩の積み上げに努力し、なんとか難局を打開しました。
この時期、消費者は、深刻化した公害問題や物価問題等に対して、自らの生活を見直し自らの力で消費者利益を高めようとする意識を強め、その後の低成長経済のもとで生活を見直す気運が高まりました。

昭和48年にはオイルショックによる異常物価が始まり、このことによる県民の意識の変化やより安全で安い商品に対するニーズの高まりが、より少ない掛金でより大きな保障をというニーズを喚起し、県民に受け入れられるようになり、業績は徐々に好転し始めました。