共済事業

産業技術の飛躍的発達は、日常生活に多くの利便をもたらしてきましたが、その半面、交通事故の多発、公害の激化、大規模事故の危険性の増大などを招き、県民の生命や健康が損なわれる度合も一段と高まってきました。

このような状況の中、組合は、お互いの命と暮らしを守る生命共済事業の必要性を痛感し、保険料が安く、しかも年齢に関係なく無診査、一律掛金、一律保障のシンプルでわかりやすい団体定期保険に着目しました。

そこで、昭和50年に、生命保険会社と代理店方式による全面受委託の形態で契約し、組合の組合員を所属員とする団体定期保険の募集業務を開始しました。
このことにより、組合は火災共済と生命共済を併せて実施する総合的な活動体制を整えるに至りました。

組合は、共済制度が今後進むべき方向について、県民の生活の動向などにも留意しながら検討を加え、組合の主体性、独自性を発揮させるために、昭和55年に 監督官庁から共済金最高限度額を100万円とする生命共済事業の認可を受け、その認可を受けた同事業を保険会社から全面委託を受けた団体定期保険に組み入れ、生命共済事業を開始し、その後、加入対象年齢の拡大や、交通事故に対する保障を上乗せしました。

また、火災共済については、保障範囲の拡大、共済掛金率の引き下げ、共済金最高限度額の引き上げ、さらには所得税法施行令の規定にもとづく損害保険料控除の指定を受けました。

契約管理システム

組合は、契約者の掛金払込みにかかる手続きの負担が軽減されるとともに安全性が向上すること、または組合の集金コストの削減や共済契約更新による継続率の向上が期待できることから、共済契約にかかる掛金の払込みに金融機関の「預金口座振替」が利用できるようにし、その後、口座振替取扱金融機関の拡大を図っていきました。