組合では、住宅画像情報（住宅地図）に組合員の情報を反映することができる「組合員情報マッピングシステム」を独自に開発しました。

その結果として、地図情報に組合員にかかる複数の契約情報を重ね合わせることができることから組合員情報の添付図として火災事故現場などでの立会調査に利用できる他、共済事業の案内、共済金請求手続きにかかる確認、災害時における被害の分析・検討を迅速に行うことができるようになりました。

なお、組合では、組合員からの信頼を第一と考え、個人情報の適正な管理・利用と保護に努めています。

組合員の個人情報は、コンピュータサーバーの最新ウイルス対策や漏えいを防止することを目的としたシステムを導入するとともに、暗号化により保護され、組合員情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要と考えられる対策が講じられています。