マイナンバー制度は、

1. 行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるなどの「行政の効率化」
2. 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減され、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるなど「国民の利便性の向上」
3. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるなど「公平・公正な社会の実現」
   のための社会基盤として導入されました。

　平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になりました。
　マイナンバー制度は個人の所得が発生する全ての場合に関係するため、組合が一定以上の共済金を支払った場合にも、税務署に提出する支払調書に共済契約者及び共済金受取人のマイナンバーを記載することが義務付けられました。

　組合が行う共済事業は、生命共済事業、交通災害保障共済事業と火災共済事業の３種類があります。このうちの生命共済事業、交通災害保障共済事業を組み合わせた共済商品の愛称については、平成７年に「ライフ共済」に設定しました。
　一方、火災共済事業の共済商品の名称については、昭和42年に事業を開始して以来、共済事業の種類の名称をそのまま用い「火災共済」としてきました。
　しかし、「火災共済」では組合の共済商品であることを特定することができません。
　そこで、「火災共済」の愛称を「ホーム火災共済」と設定しました。

　また、組合のロゴマークは、組合の掲げる理念などを明確で親しみやすく視覚化したものであり、時代の変化に左右されることのない普遍性、また競合相手と明確に差別化するための強い独自性を持ち、組合を象徴するものとして、組合と社会とをつなぐ重要な役割を果たします。
　そこで、組合では、組合の存在価値を体系的に整理し、それにもとづく行動指針を組合内外で共有するために、新しいロゴマークを策定しました。

　組合は、振り込め詐欺などに関する「地域安全対策ニュース」、高齢者の交通事故などに関する「高齢者安全対策情報」などの県警本部が発行する防犯、交通安全確保のための注意喚起情報にもとづき、啓発資料を作成し、普及員を通じて各家庭に個別配布することにより、地域の防犯、交通安全対策に取り組む防犯CSR活動を開始しました。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉は、10月5日、米国アトランタにおいて、参加12カ国の間で大筋の合意をし、今後、所要の手続きを経て、国会に提出されることになりました。
　一方、TPPの他にも、金融、電気通信、流通などモノ以外のすべての貿易を対象とするTiSA（新サービス貿易協定）による交渉も進んでおり、グローバル化が急速に進展しています。
　当然のことながら、これらのことは共済事業に対しても大きな影響が及ぶ可能性があり、今後、対応策を検討することが重要となります。