愛知県共済

お問い合わせ & 組合のご案内

組合のあゆみ

令和元年

  • 共済掛金等の口座振替業務の契約を尾西信用金庫と締結する。
  • クレジットカード情報(カード情報)の非保持化を実現する。
  • スマートフォンサイトを改善する。
  • 基幹業務システムを「メイン・フレーム」から「クラウド」に変更するための準備と「AI、IoT」を導入するための準備を開始する。

 クレジットカードの不正な利用による被害が急増し、クレジットカード番号を含む個人情報を取り扱う企業の対策の重要性が問われている中、経済産業省などの参加する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(セキュリティ対策協議会)は、国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード情報の非保持化の推進を盛り込んだ安全対策を強化する指針を策定しました。
 カード情報の非保持化とは、カード情報を組合で保有する機器・ネットワークにおいて「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
 そこで、組合では、セキュリティ対策協議会の指針に従い、組合がカード情報を保有することなく、クレジットカード決済代行会社へカード決済を委託することで、組合員の安全と安心をはかるカード情報の非保持化を実現しました。

 スマートフォンサイトについて利用者の利便性向上は懸案事項でした。そこで、優先度の高い情報を上部にまとめて整理し、文字を大きくすることで分かりやすさ・見やすさを改善し、次ページへのボタンや文字入力のタップ領域を大きくするなどして操作性の向上に努めました。

 政府の統計によると、我が国の「年間の出生人数」は、1947年の第1次ベビーブームの約270万人をピークとして、1971年の第2次ベビーブームと、それ以降、減少傾向が続き、2018年には、遂に、3年連続で100万人を下回り、過去最少の91万8千人となっています。
 一方、「死亡人数」は戦後最多の136万2千人、「死亡人数」から「出生人数」を差し引いた「自然減」は44万4千人で、減少幅は過去最大になり、人口の減少はさらに加速しています。
 0~14歳の「年少人口」は、1980年の2,700万人から2017年の1,559万人まで減少し、今後も、減少傾向が続くことが予測されています。
 また、労働に従事できる15歳から65歳未満の「生産・年齢人口」は、戦後一貫して増加してきましたが、1995年の8,726 万人をピークとして、その後は減少傾向となり、2017年では7,596 万人となっています。
 それに対して、65歳以上の高齢者人口は、全ての「団塊の世代」が65歳以上となる、2025年には3,677万人に達すると見込まれています。
 その後も、高齢者人口の増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
 65歳以上の高齢者人口の総人口に占める割合を見ると、1950年には5%に満たなかったものの、その後上昇を続け、2017年では27.7%に達し、4人に1人を上回っています。
 さらに、2048年には3人に1人が65歳以上の高齢者となることが予測されています。
 このように、著しい「少子・高齢化」、「人口減少、とりわけ生産・年齢人口の減少」が続く中、組合では、① 業務効率・生産性を高めること、② 労働力の手助けに対応すること、③ 環境の変化に機敏に対応し、競争力を向上とさせることを目的として、今後、基幹業務システムを「メイン・フレーム」から「クラウド」に変更するための準備と「スキャニング」、「音声入力」、「手書文字の読取入力」などによる「情報の電子データ化」をするための「AI、IoT」導入の準備を開始しました。