近年、日本の平均気温は、観測史上の最高記録をぬりかえる年が続いています。
　急速に進行する地球温暖化により、スーパー台風（または高潮）や集中豪雨などによる大規模な風水害が発生し、未曽有の被害をもたらす危険性が著しく高まっています。
　さらには、南海トラフでは、次にマグニチュード8～9クラスの大地震が発生する確率は、今後「10 年以内では30%程度」、「30 年以内では70～80%」、「50 年以内では90%以上」と、大地震の発生がさしせまっています。
　このような状況の中、組合では自然災害による被害に対して、10万円を上限とする「見舞金」の規定を設定していました。
　しかし、見舞金は、当然のことながら、共済契約に基づいて支払われる共済金とは異なり、その支払いを約束するものではないため、共済契約に定められている共済掛金には含まれていません。
　さらには、もしも自然災害により大規模な被害が発生したときは、膨大な見舞金の支払いにより、共済契約で定められている共済掛金が、不足する事態に陥ることが懸念されます。
　そこで、監督官庁の指導も踏まえ、共済契約上の位置づけが不明確で、組合の健全性が担保されない見舞金制度を廃止します。
　それに伴い、自然災害により被害が発生した時に、スムーズに住宅・生活を再建するための補償制度として、東京海上日動のトータルアシスト「住まいの保険＋地震保険」を提供し、組合員の自然災害に対する備えの充実並びに共済制度の健全性及び信頼性の確保に努めています。