健康は基本的には個人個人が守るものですが、人生80年時代を迎え、中高年期が長くなり、老後生活に対する不安として、健康を第一にあげる人が非常に多いことから、昭和58年から老人保健制度が実施され、本格的な高齢化社会への対応が進められるとともに、各人の確固とした生涯設計が求められるようになってきました。

ライフ共済は、これまでも整備・拡充が重ねられてきましたが、今後とも安定的かつ有効に機能するために、共済事業に対する県民の信頼に応え、長期的視点に立って制度の改革を進めていく必要があり、また、その改革の際には、県民の生涯設計に与える影響に十分配慮しなければなりません。

ライフ共済は期間が長期の定期保険と異なり、加入者の契約継続年数より、加入人数の年齢別分布が事業の健全性や安定性に大きな影響を及ぼします。
そこで、各年齢層の加入人数の比率の変化により、制度の安定的な運営が大きな影響を受けることをかんがみ、また高齢者の医療における自己負担額の増加に対応するために、年齢階級別掛金を設定しました。さらに、保障を年齢毎に生じやすい事故を考慮した標準的な条件・内容とするとともに、共済期間の終期を75歳まで延長しました。

ところで、パソコンなどの大衆化が進み、電子メールによる遠隔地との通信などを可能にする手段として、インターネットが広く知られるようになり、利用者が急増しています。
そこで、契約者の利便性を高めるために、契約者保護の観点や契約締結時点で掛金を確実に収受するしくみの構築および現状の事務処理に大きな影響が無いことなどを検討し、インターネットによる契約申込みおよび契約内容の一部変更申請手続きを開始しました。