愛知県共済

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組合のあゆみ

ライフ共済の誕生

共済事業

組合は、シンプルでわかりやすい保障制度をめざして、火災共済の掛金料率を3種の用途別から2種の構造別に改め、掛金料率を引き下げ、共済金の最高限度額を引き上げました。
さらに、住宅の「古い」「新しい」、すなわち「経済的な損害額」に関係なく、住宅を新築するのに必要な標準的な価額を基準として、共済金の限度額を決めるとともに、万一火災等によって損害が生じたときは、共済金の額を限度として、再取得価額で支払うこととするとともに、保障範囲を拡大しました。

平成7年には、監督官庁から共済金最高限度額を1,250万円とする生命共済事業の認可を受け、生命共済事業について、組合の生命共済事業と保険会社の団体定期保険との二階建ての制度をやめ、監督官庁から独自に認可を受けた事業を組合単独で行うという画期的な事業の進展を期することになりました。
これにより、組合の主体性・独自性がより一層発揮できるようになり、医療分野における保障の開発に着手し、疾病による入院保障と死亡保障に特化した「ライフ共済」の普及を開始することになったのです。
なお、平成5年には、組合の根拠法である消費生活協同組合法制定45周年に当たって、消費生活協同組合の発展に多大の貢献をしたことに対して、厚生大臣より表彰を受けております。

契約管理システム

組合は、平成2年に最新技術を情報管理システムに反映させた共済事業にかかる新システムを導入し、平成7年には金融機関とのデータ伝送による共済金の振込業務を開始しました。

また、地域間における口座振替取扱金融機関の支店網のかたよりを是正し、組合員の利便性の向上を図るため、代金回収網が広範囲にわたる集金代行サービスの利用を開始しました。
その結果、組合員が県内地域にあるほとんどの金融機関で口座振替による共済掛金の支払いができるようになりました。

さらに契約者の共済制度に対する間違った理解・認識を減らすために共済制度内容そのものをできる限りシンプルでわかりやすくし、その結果、郵送による共済契約申込システムの構築が可能になりました。

一方、住宅地図に組合員の情報を反映することができる「組合員情報マッピングシステム」を独自に開発し、組合員情報の添付図として火災事故現場などでの立会調査に利用できる他、共済金請求手続きにかかる確認、災害時における被害の分析・検討を迅速に行うことができるようになりました。

なお、組合では組合員からの信頼を第一と考え、個人情報の適正な管理・利用と保護に努め、組合員の個人情報はコンピュータサーバーの最新ウイルス対策や漏えいを防止することを目的としたシステムを導入するとともに、暗号化により保護され、組合員情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要と考えられる対策が講じられました。

普及協議会

組合は、地域を重視する姿勢から、地域に組合の窓口を置き、県民の共済事業に対する認識と理解をさらに深め、県内の情報ネットワークの構築が必要と痛感しました。そこで安心な社会づくりに向け、広く活用されることを目的として豊橋市と一宮市に地域事務所を開設するとともに、普及員を中心として組合の事業や 組合員サービスの情報を家庭や職場に直接届け、さらに県民の意識調査を行いながら、加入人数を増やしていくために「愛知県共済普及協議会」を発足しました。