急激な少子高齢化による労働人口の減少対策として、事務作業の機械化、自動化をすすめ、AIネットワークの利用も含め、AIを活用した業務改善の検討を開始しました。
　具体的には、お客様から受領した手書き申込書の基幹システムへの入力作業や、実績集計など定例処理に相当な時間及び労力を費やす事務について、AI-OCR、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、音声識別などの技術を活用し、作業を自動化することで省力化を図ります。
　さらに、組合の基幹システムは、加入証書の作成や金融機関向けの掛金の請求処理などの重要な部分を「メインフレーム系」で処理するとともに、全ての組合員情報・共済契約情報などを電子データ化し、「共済システム」（新規契約の登録、契約の保全・管理、契約変更手続き）、「保険代理システム」、「会計連携システム」などを一元管理することにより、組合員からの問合せの際の迅速・正確な対応、事務処理効率の向上を図ってきました。
　なお、共済契約情報照会システムについては、加入者からの問合せの多い項目を、共済契約状況の照会画面の前面に配置し、できる限り少ない操作回数で目的の情報に到達するため、同一画面内により多くの情報をまとめ、さらには詳細な情報は分離して別表示できるようにすることで、多くの加入者からの多種多様な問合せに対して、正確・迅速に回答できるように改善を重ねて参りました。
　しかし、近年、コンピューターシステムは、時代の趨勢として、「メインフレーム系：大型汎用機を使ったシステム開発が1つの機器で完結する。」から、「オープン系：公開されている技術仕様（ソフトウェア）を参照しながら、システム開発を行う。」に移行しつつあります。
　そこで、今回、基幹システムを「オープン系」で再構築するにあたり、将来に向かっての基幹システムを取り巻く急激な環境変化、ならびにソフトウェアの内容検証および継続的な開発作業に対応できるための準備を開始しました。

　「はがき」は、“ダイレクトメール”または“ポスティング”の広告媒体の中でも、

• 開封する必要がないため、手にとった瞬間、広告内容が自然に目にはいる。
• インターネットでの情報収集に慣れていない高齢者層や、デジタルに慣れ、DMを新鮮に感じる若年層などの幅広い年齢層に向けて情報を伝えることができる。
• あらゆる郵便物の中で1通あたりの送料が最も安価で、差出通数等の条件によって広告郵便として割引も適用される。
• さらにデザイン代や印刷代などの制作費も安い。
• 状況に応じて少量の印刷など機動的な対応ができる。

　などの点で、訴求効果があり、効率的で、状況に応じたすばやい活動ができる最適な方法といえます。
　ただし、「はがき」は他の媒体と比べて広告のスペースが狭いため、掲載できる情報量が制限的になるという問題がありますが、内容を吟味することで、充分な効果が期待できると考えています。
　とりわけ、ダイレクトメールの場合は、「はがき」の送付後の受取人の“反応”などのデータを得ることによって、顧客の行動傾向、認知様式などを習得することができ、さらに継続的にデータを得ることで、効率の良い普及推進活動が可能になります。

　平成28年にはスマートフォン用のwebサイトを開設し、以来コンテンツの充実・改善を図っています。総務省の令和2年度版の情報通信白書によると2019年のインターネット利用率（個人）は、89.8％となりました。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（63.3％）が最も高く、「パソコン」（50.4％）の利用率を12.9ポイント上回りました。
　この動向を鑑み、パンフレットに動画へアクセスできる二次元コードを印刷することで、スマートフォンで「動画を視聴」するという新たな機能をパンフレットに加えることができました。これまではイメージすることが難しかった内容を分かりやすくご案内することができるようになりました。

　組合では、この度、少子高齢化や気候変動が進む中、“一人は万人のために、万人は一人のために”の精神に基づいて、組合員のみなさまを物心両面から支え、一人ひとりが健康で生きがいをもって暮らすことができる社会の実現をめざすことをもとに、「For sustainable living」（持続可能な生活のために）のキャッチフレーズを制作しました。

　令和2年より取り扱いを開始しましたがんに備える保険「がん治療応援保険」に、新しい3つのコースを追加することで、組合員の皆さまからのより細かいニーズにお応えできるようにしました。

　インターネットによるライフ共済の掛金振替口座の設定ができるようになったことにより、ライフ共済の加入申込の際に三菱UFJ銀行のお届け印が不要になりました。