新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の感染拡大により、世界経済はリーマンショックを上回る戦後最大の危機に直面しました。感染症緊急経済対策として令和2年4月7日に閣議決定がなされ、民間金融機関においても無利子の制度融資の制度や延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例など中小・小規模事業者の資金繰りや雇用の維持を支援する対策、また休業等で生活が困窮する世帯に対して給付金の交付などの支援策が打ち出されました。

　格差社会は世界の様々な国や地域で見られ、今なお広がり続けています。
　日本でも様々な格差がありますが、この格差社会が生み出す問題点は、深刻なものとなっており、その対策が急務となっています。
　このような状況の中、組合では、保障を必要とする不測のときに備えて、少しでも多くの方が共済をご利用いただけるように令和2年4月よりライフ共済の月掛掛金500円コースの新設を始めとする掛金コースの増設を行いました。

　組合は、利用者の利便性を高め、また職務能率増進のため、本部会館の改修を繰り返し行ってきました。しかし、本部会館は、建設後すでに31年が経過していることから、保険代理業務の増加、ライフ共済制度の一部新設などによる業務量の増加、狭隘化及び高度情報化への対応等が課題となってきました。
　そこで、今後は「資材管理センター及び第二資材管理センター」を「サテライトオフィス（資材管理センターを含みます。）」に建て替え、土地の有効・高度利用、及び本部会館敷地外への機能分散（新型コロナウイルス感染拡大など、有事の際のリスク分散も兼ねる。）により、円滑な業務の執行を図っていきたいと考えています。

　今や、日本人の3人に1人が「がん」で死亡し、2人に1人は一生のうちに、何らかの「がん」にかかるといわれています。「がん」の標準的な治療方法は、これまで「外科手術」、「抗がん剤治療」、「放射線治療」の3つでした。しかし、最近では、従来の標準的治療とは全く異なる新しい「免疫治療」「ゲノム治療」も登場し、新しい技術が日々開発されています。また、人工知能（AI）を活用した「画像診断・病理診断」により、がんの診断も迅速かつ正確に行われるようになってきました。このように、がんの診断や治療を取り巻く環境は大きく変わっています。
　がん治療は、手術や薬物療法・放射線療法など治療を組み合わせることが多く、どうしても治療費が高額になってしまいます。また、陽子線治療の先進医療の技術料だけで約300万円に近い自己負担となる場合もあります。さらに今後は、免疫治療などが新たに加わることから、治療費がますます高額化していくことが考えられます。
　このような状況の中、組合では東京海上日動火災保険株式会社の「がん治療応援保険（団体総合生活保険）」の取り扱いを令和2年10月から開始しました。