平成29年4月6日（木）、名古屋市と愛知県共済生活協同組合とは、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者保護を図るため、事業連携に関する協定を締結しました。
　 本協定は、名古屋市及び愛知県共済が相互に連携及び協力を行い、名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（自転車安全適正利用促進条例）の周知をはじめ、自転車関連保険の加入促進や交通安全教育などを進め、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者保護を図ることを目的としています。

　組合は自転車の安全適正利用について、マンガ「個人賠償責任補償のはなし」を制作し、よりわかりやすい啓蒙活動に取り組みました。

　地球の平均気温は上昇傾向にあり、各地で「これまで経験したことのないような集中豪雨」が発生しています。一方、南海トラフでは、約100～150年の間隔で大地震が発生し、想定・震源域におけるプレート境界の「ひずみ」の蓄積状況から、次の大地震発生の可能性が高まってきています。
　そこで、地球温暖化に伴い大切な住まいを守るために発生する「大型台風・大雨、集中豪雨」や、南海トラフで繰り返し発生する「大規模な地震」などからのリスクに備えるために、組合は東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」の取扱を開始しました。

　組合は、共済契約に基づいて共済金の支払義務を負いますが、特定の事項により共済事故が発生した場合については、共済金の支払義務を負わないことを規約上規定しています。また、組合は、生命共済事業（または交通災害保障共済事業）において、個々の契約の危険度を判断し、適切な契約の選択を行うために、被共済者の健康状態等必要な情報を正確に知る必要があり、告知内容の確認を行っています。
　そこで、最近の社会情勢の変化を勘案し、共済者の免責に関する規定及び共済契約締結に際しての告知を、組合員に理解しやすい表記に変更することを目的として、生命共済事業規約及び交通災害保障共済事業規約並びに火災共済事業規約の一部を改正しました。

　組合は、県民の皆さまに良質な保障制度を提供するために、ホーム火災共済について継続的な見直しを行い、「シンプルでわかりやすい」しくみの構築に取り組んできました。それでも「共済はむずかしくてよくわからない」といった声を聞くことがあります。そこで、組合ではより良い情報提供の在り方を模索し、マンガ「ホーム火災共済のはなし」を制作しました。「評価済」「再取得価額」「実損払い」などを図解することにより、文字だけでは伝わりにくかった損害評価の方法や特長について、より分かりやすく表現することができるようになりました。