令和2年に着手した「資材管理センター及び第二資材管理センター」の建て替え工事が終了し、建物の名称を「愛知県共済 伊勢山ビル」に決定しました。

　2020 年 4 月から実施している入院の特別措置（以下、「みなし入院」といいます。）について、2022 年 9 月 26 日以降のお支払いの対象を見直しました。
　2020 年 4 月当時、政府は、新型コロナウイルス感染症に罹患された方について、病院または診療所への入院が必要な状態にもかかわらず、病床のひっ迫等の事情により入院することができない状況が発生した場合、感染症法上の入院勧告・措置の対象であるとし、宿泊施設や自宅での療養が行われることとなりました。
　それに伴い、組合でも、宿泊施設または自宅にて、医師等の管理下で療養を行った場合については、「入院」と同等に取り扱い、共済金を支払うことになりました。
　その後、政府が2022年9 月 26 日から、その政策を 「with コロナ」に向けた新たな段階に移行するとし、「発生届の対象」を重症化リスクの高い方に限定したことを受け、組合でも同日以降について、みなし入院に係る共済金のお支払い対象を重症化リスクの高い方に限定しました。

　2022年、総人口に対する65歳以上の高齢者の占める割合は29.1%になっており、さらに2026年には、高齢者の5人に1人が「認知症患者」になるという試算もあります。
　このような状況の中、共済契約者または被共済者が、認知症の発症などにより、契約内容の確認・変更手続き、または共済金の請求手続きを、自らできない事情があるときに、あらかじめ登録した家族が、共済契約者または被共済者に代わって、確認または手続きができる制度を新設しました。
　「家族登録制度」は、共済事業に係る共済契約者または被共済者が、契約内容の確認ができない事情があるときは、あらかじめ登録した家族が共済契約者または被共済者に代わって契約内容を確認することができる制度です。
　「共済契約者代理制度」は、共済事業に係る共済契約者が、規約に定める手続きができない事情があるときは、あらかじめ指定された共済契約者代理人が共済契約者に代わって当該手続きをすることができる制度です。
　「指定代理請求制度」は、被共済者が受け取ることとなる共済金を請求できない事情があるときは、あらかじめ指定された指定代理請求人が被共済者に代わって共済金を請求することができる制度です。

生活習慣病は、食事や運動の習慣を始め、喫煙・飲酒・睡眠・ストレスといったさまざまな日々の習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。
　日本人の死因となる「がん」「心血管疾患」「老衰」「脳血管疾患」、さらには心血管疾患や脳血管疾患の危険因子となる「動脈硬化症」「糖尿病」「高血圧症」「脂質代謝異常症」などの多くは生活習慣病であると言われています。
　生活習慣病は、今やウェルビーイング（幸福で健康な状態）な健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えており、国民医療費（一般診療医療費）の約３割、死亡者数の5割以上を占めています。
　また、要支援者及び要介護者における介護が必要となる主な原因についても、心血管疾患をはじめとした生活習慣病が３割を占め、認知症や、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒で５割を占めるなど社会的にも大きな課題となっています。
　その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となるものが主となりますが、これは個人が日常生活の中での適度な運動、バランスの取れた食生活、ストレスや禁煙などを実践して、予防することができます。
　さらに、生活習慣病の多くは、発病しても、かなり進行するまで“自覚症状がほとんど現れない”という共通点があるため、健康診断などで生活習慣病のリスクを指摘され、さらには検査結果が病気の診断基準に達するほどの異常値であっても、それを自覚しにくいため、予防や治療を行わない人が少なくありません。
　本来であれば、自分の病状に合った療法を毎日の生活にとり入れ、合併症を起こさない、今ある合併症を悪くしないために、生活習慣病とうまく付き合っていくことが重要です。
　つまり、“生活習慣病”を知ることが必要となります。
　そこで、これら生活習慣病の予防及び治療の一助となるよう「動画」※の配信を開始しました。

※動画は、「見る」「読む」「聞く」の画像と音声を組み合わせることで、文章だけでは伝えづらい動作も、映像化することで、直感的に伝えることができます。
さらに、繰り返し反復できることで、イメージの差や勘違いによる誤認を減らし、情報の均質化を図ることができ、分かりやすくて伝えやすい媒体です。