共済事業

ライフ共済について、入院期間の短期化や医療分野における自助努力の必要性が認識され、今後もその傾向が強まることに対応するために、ライフ共済月払掛金を据え置いたまま、入院共済金支払いの適用条件を「8日以上」から「2日以上」に拡大し、手術に対する保障を新設しました。

さらに、高齢者の医療における自己負担額の増加に対応するために、年齢階級別共済掛金を設定し、新規加入年齢を69歳まで引き上げ、しかも加入後の健康状態にかかわらず、契約が80歳まで自動更新できるように、共済期間の終期を延長しました。

そこで、長期間にわたり、継続的に安定した契約ができるように、入院や手術に対する保障の適用条件については共済期間をつうじて同一とするとともに入院の通算支払日数、手術の通算支払回数を無制限としました。

ライフ共済は、60歳以上の新規加入者も対象とする福祉制度としての実態をかんがみ、年齢毎に生じやすい事故に応じた保障を特化させることにより、万一の場合に対して、最も効率的な備えができるように設計し、また、加入申込み経路により生じる加入申込者間の不公平を是正するために、健康状態が標準より低い人に、特別の条件を付加し、契約を引き受けることができるようにしました。

このように、ライフ共済は、長年の経験を積み重ね、入院、手術、死亡を総合的に保障し、各年代の要請に応えつつ発展を遂げてきており、平成18年の改正により将来に持続可能な制度の構築が図られました。

組合は、今後とも、制度の安定性や公平性を一層高めるため、加入人数の拡大など、残された課題について取組み、県民から信頼される制度運営に努め、制度に対する県民の理解と協力を得たいと考えています。

契約管理システム

災害に見舞われ、異常な心理状態にある加入者に対し、親切・丁寧に、しかも加入者の立場になって応対し、安心を届けるために、共済金の支払いについて、「早く確実な支払い」を心掛けています。
そのために、急速に増加する加入申込書・共済金請求書などの書類を電気的信号に変え、電子情報として保管・登録する電子ファイリングシステムを独自に開発しました。

また、平成17年に金融機関とデータ伝送による振替の契約を締結し、共済金や掛金の大量の取引をまとめて処理する形態に対しても、迅速な対応ができるようになりました。

インターネットの利用者の急増にともない、県民の利便性を高めるために、インターネットによる契約申込みを開始し、さらに、ライフ共済掛金のクレジットカード決済の導入に向かって、各カード会社と契約を締結するとともに共済掛金の自動払込の契約を郵便局（現ゆうちょ銀行）と締結しました。

コールセンター

組合の共済事業の拡大にともない県民からの電話の受信数が急増し、この受信数の急増が職員の通常業務に支障をきたすようになってきたことから、共済契約にかかるさまざまな手続きや制度に関する問い合わせ、または組合員サービスの情報などに対する利便性の高いサービスの提供をめざして、専門のオペレーターが 組合員情報管理システムなどにもとづいて即座に回答するコールセンターを設置しました。

組合員サービス

地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、岡崎市、阿久比町に地域事務所を、また春日井市に出張所を開設しました。

組合は、共済事業により経済面において組合員の生活を支えるだけではなく、文化、スポーツ面においても、幅広い活動を行い、組合員の社会参加を促し、健康で文化的な生活が確保できるように努めています。

そのために、組合のホームページに「インターネット公開文化講座」を開設するとともに、人と人とのつながりを深め心豊かな生活を実現する「舞台公演」、明るく活力のある社会を形成していくうえで重要な「スポーツ観戦やスポーツ参加」、気分をさわやかに一新し活力を与えるための「旅行」、自然とのふれあいにより健やかな心身を保つ「自然体験」への支援活動を行っています。