愛知県共済

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組合のあゆみ

苦境を乗り越えて

昭和42年
  • 消費生活協同組合法にもとづき、県下市町村、消防関係団体などの協力のもとに愛知県共済生活協同組合を創立する。
  • 火災共済共済金の最高限度額を100万円、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を130円~510円とする「火災共済」事業を開始する。
昭和48年
  • 全国共済生活協同組合連合会に加盟し、火災共済の再共済契約を締結する。
昭和49年
  • 火災共済共済金の最高限度額を500万円に引き上げ、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を110円~510円に引き下げる。

火災・生命共済の総合的保障制度の確立

昭和50年
  • 生命共済」の募集を開始する。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を東海銀行(現三菱UFJ銀行)、名古屋相互銀行(現名古屋銀行)、岡崎信用金庫と締結する。
昭和53年
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を一宮信用金庫(現いちい信用金庫)と締結する。
昭和54年
  • 火災共済共済金の最高限度額を1,000万円に引き上げ、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を100円~510円に引き下げる。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を蒲郡信用金庫と締結する。
昭和55年
  • 共済金最高限度額を100万円とする生命共済事業が認可され、「生命共済」を開始するとともに、保障の範囲を従来の「病気、けがの保障」から「交通事故の保障」まで拡大し、 5~14歳を対象とした子供共済を新設する。
昭和56年
  • 火災共済共済金の最高限度額を1,500万円に引き上げる。
  • 地域社会への還元として、消防行政への支援活動を開始する。
昭和57年
  • 火災共済の保障範囲を「火災、爆発・破裂、自動車の飛び込み、落雷等」に拡大する。
昭和58年
  • 生命共済の交通事故に対する保障を拡大する。
昭和59年
  • 火災共済共済金の最高限度額を2,000万円に引き上げ、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を90円~200円に引き下げる。
  • 火災共済が、所得税法施行令の規定にもとづく損害保険料控除の指定を受ける。

ライフ共済の誕生

昭和61年
  • 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、豊橋事務所を開設する。
  • 火災共済共済金の最高限度額を3,000万円に引き上げ、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を「A構造」「B構造」の構造別に50円~80円に引き下げる。
  • 火災共済の再取得価額保障を開始する。
昭和63年
  • 火災共済共済金の最高限度額を3,800万円に引き上げる。
平成2年
  • 生命・火災共済契約管理に新しい電算システムを導入する。
平成3年
  • 火災共済の保障範囲を「火災、爆発・破裂、自動車の飛び込みなど、落雷、他人の戸室で生じた漏水・溢水による水漏れ」に拡大する。
  • 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、一宮事務所を開設する。
  • 愛知県共済普及協議会を発足する。
平成4年
  • 火災共済共済金の最高限度額を4,000万円に引き上げる。
  • 郵送による共済申込システムを開始する。
平成5年
  • 消費生活協同組合の発展への貢献に対して厚生大臣表彰を受ける。
平成7年
  • 共済金最高限度額を1,250万円とする生命共済事業が認可され、従来の生命共済の新規加入年齢を0歳からに拡大し、病気による入院保障および死亡保障に重点を置いた制度に改め、さらに愛称を「ライフ共済」とする。
  • 火災共済の保障範囲を「火災、爆発・破裂、自動車の飛び込みなど、落雷、他人の戸室で生じた漏水・溢水による水漏れ、盗難に伴うき損・汚損」に拡大する。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を瀬戸信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫と締結する。
  • 金融機関とのデータ伝送によるライフ・火災共済共済金の振込業務を開始する。
平成8年
  • 火災共済掛金の集金代行サービスの契約を株式会社セントラルファイナンス(現SMBCファイナンス株式会社)と締結する。
平成9年
  • 組合員情報をデータベース化するとともにマッピングシステムを開発する。

高齢化社会への対応

平成10年
  • 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、岡崎事務所を開設する。
  • 書類の電子ファイリングシステムを導入する。
平成12年
  • 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、知多事務所を開設する。
  • コールセンターを開設する。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を豊川信用金庫と締結する。
  • ライフ共済掛金のクレジットカード決済の契約をミリオンカード(現三菱UFJニコスカード)、MasterCard、VISA、JCBの各社と締結する。
平成13年
  • ライフ共済年齢階級別掛金を設定し、共済期間の終期を75歳に延長する。
  • インターネットによる契約申込みを開始する。
平成14年
  • 共済掛金の自動払込の契約を郵便局(現ゆうちょ銀行)と締結する。
平成15年
  • ライフ共済の入院保障を「1泊2日から」に拡大するとともに、0歳から30歳までの入院保障と病気、けがによる死亡保障を増額する。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を愛知銀行、中京銀行と締結する。
平成16年
  • ライフ共済の「手術保障」を開始し、保障の終期を80歳に延長するとともに、入院の通算支払日数と手術の通算支払回数を無制限とし、新規加入年齢を69歳まで引き上げる。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を半田信用金庫と締結する。
  • ライフ共済掛金のクレジットカード決済の契約をUCSカードと締結する。
  • 組合のキャラクター「あいきょん」が誕生する。
平成17年
  • 金融機関とのデータ伝送によるライフ・火災共済掛金振替業務を開始する。
平成18年
  • ライフ共済の30歳から65歳までの入院保障を増額するとともに、60歳以降の新規加入を月払掛金4,500円まで拡大する。
  • ライフ共済契約引受基準を緩和する。
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を豊田信用金庫、豊橋信用金庫、西尾信用金庫と締結する。
  • ライフ共済掛金のクレジットカード決済の契約をイオンカードと締結する。
  • 組合のホームページに「インターネット公開文化講座」を開設する。
平成19年
  • 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、名古屋事務所春日井出張所を開設する。
  • ライフ共済の65歳以降の月払掛金を7,500円まで拡大する。
  • 火災共済掛金の払込方法に三菱UFJニコスカード、MasterCard、VISA、JCB、UCS、イオンカードでのクレジットカード決済を追加する。

社会環境の変化への適応

平成20年
  • 消費生活協同組合法が見直される。
  • 火災共済事業の掛金の払込方法を見直す。
  • 交通災害保障共済事業の共済金最高限度額を630万円に引き上げる。
平成21年
  • 携帯サイト(携帯公式サイト)を開設する。
平成22年
  • 保険法が制定される。
  • ライフ共済の保障の終期を85歳に延長する。
平成23年
  • 環太平洋連携協定(TPP)
平成24年
  • ライフ共済の65歳から75歳までの入院保障を増額する。
平成25年
  • 名古屋事務所を本部会館2階から1階に移転する。
  • 地域における説明会の実施
平成26年
  • 共済掛金の口座振替業務の契約を中日信用金庫と締結する。
  • 資材管理センターの増設
平成27年
  • 国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入される。
  • 火災共済事業の共済商品の愛称を「ホーム火災共済」に決定する。
  • 組合のロゴマークを変更する。
  • 共済掛金の払込方法にAMEXでのクレジットカード決済を追加する。
  • 地域の防犯、交通安全確保のために、警察からの注意喚起情報を地域に提供する防犯CSR活動を開始する。
  • TPP(環太平洋パートナーシップ協定)及びTiSA(新サービス貿易協定)によるグローバル化の進展
平成28年
  • ライフ共済の新規加入年齢を74歳に拡大するとともに、0歳から30歳までの入院・手術の保障を増額する。
  • 保険の受託事業等を開始する。
  • 保険料の口座振替業務の契約を取扱金融機関と締結する。
  • スマートフォンの活用を開始する。
  • ライフプラスの配信を開始する。
  • マンガ「ライフ共済のはなし」を作成する。
平成29年
  • 名古屋市と事業連携協定を締結する。
  • マンガ「個人賠償責任補償のはなし」を作成する。
  • トータルアシスト住まいの保険の取扱を開始する。
  • ライフ共済・ホーム火災共済の規約・実施規則を変更する。
  • ライフ共済の健康告知事項を変更する。
  • マンガ「ホーム火災共済のはなし」を作成する。
平成30年
  • 共済契約に付帯の自然災害による被害に対する「見舞金制度」を廃止する。
  • それに伴う「風水害」、「地震」など自然災害に備えるための啓発活動を開始する。
令和元年
  • 共済掛金等の口座振替業務の契約を尾西信用金庫と締結する。
  • クレジットカード情報(カード情報)の非保持化を実現する。
  • スマートフォンサイトを改善する。
  • 基幹業務システムを「メイン・フレーム」から「クラウド」に変更するための準備と「AI、IoT」を導入するための準備を開始する。
令和2年
  • ライフ共済の月払掛金を500円から7,500円まで500円単位で契約できるようにする。
  • がん治療応援保険の取扱を開始する。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う非常事態宣言が発令される。
  • サテライトオフィスの建設に着手する。