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組合のあゆみ
昭和56年
- 火災共済共済金の最高限度額を1,500万円に引き上げる。
- 地域社会への還元として、消防行政への支援活動を開始する。
日本は、地震や火山災害、風水害などに見舞われやすい地理的気象条件のもとにあるといわれています。
これに対して、消防行政は、県民の生命や財産を火災等から保護するとともに地震、風水害などの災害または想定できないテロを未然に防ぐ方法を考え、もし災害が起こった場合にも被害が最小限で済むように活動しています。
そこで、組合は、消防行政に対して消防広報車、救急車、起震車を寄贈するなどの支援活動をつうじて、県民の生命や財産がしっかりと守られ、安全に安心して生活できるような社会の実現に向かって努めています。