昭和61年
|
- 組合員へのサービスの向上と事業活動の効率化を図るため、豊橋事務所を開設する。
- 火災共済共済金の最高限度額を3,000万円に引き上げ、共済金10万円当たりの年間共済掛金額を専用住宅、併用住宅の用途別に50円~80円に引き下げる。
- 火災共済の再取得価額保障を開始する。
|
昭和63年
|
火災共済共済金の最高限度額を3,800万円に引き上げる。
|
平成2年
|
- 生命・火災共済契約管理に新しい電算システムを導入する。
|
平成3年
|
- 火災共済の保障範囲を「火災、爆発・破裂、自動車の飛び込みなど、落雷、他人の戸室で生じた漏水・溢水による水漏れ」に拡大する。
- 地域組合員へのサービス向上と事業活動の効率化を図るため、一宮事務所を開設する。
- 愛知県共済普及協議会を発足する。
|
平成4年
|
- 火災共済共済金の最高限度額を4,000万円に引き上げる。
- 郵送による共済申込システムを開始する。
|
平成5年
|
- 消費生活協同組合の発展への貢献に対して厚生大臣表彰を受ける。
|
平成7年
|
- 共済金最高限度額を1,250万円とする生命共済事業が認可され、従来の生命共済の新規加入年齢を0歳からに拡大し、病気による入院保障および死亡保障に重点を置いた制度に改め、さらに名称を「ライフ共済」に変更する。
- 火災共済の保障範囲を「火災、爆発・破裂、自動車の飛び込みなど、落雷、他人の戸室で生じた漏水・溢水による水漏れ、盗難に伴うき損・汚損」に拡大する。
- 共済掛金の口座振替業務の契約を瀬戸信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫と締結する。
- 金融機関とのデータ伝送によるライフ・火災共済共済金の振込業務を開始する。
|
平成8年
|
- 火災共済掛金の集金代行サービスの契約を株式会社セントラルファイナンスと締結する。
|
平成9年
|
- 組合員情報をデータベース化するとともにマッピングシステムを開発する。
|