新型コロナウイルス感染症に端を発した急速なテレワークの普及や価値観の変化を背景に、「地方への移住」に関心が高まっています。
その中でも「ゆるい移住」と呼ばれるおためし移住や、初回の移住がうまくいかなくても次を探してまた試せばいいといった柔軟な考えのもと、まずは移住してみるという人が増えてきています。 そこで今回は、ゆるい移住や、移住にまつわるお金や教育事情について解説します。

コロナ禍で注目が集まる「ゆるい移住」

ひと昔前の移住というと、定年退職後の夫婦がUターンまたはIターンして第2の人生を始めるというのが一般的だったようですが、近年は30代～40代の若い世代での移住が増加傾向です。
価値観や働き方の多様化が移住のハードルを下げているようです。
そうはいっても移住となると環境が大きく変化します。そのため、まずは試しに移住体験ができる「ゆるい移住」に注目が集まっています。

先駆けは福井県の鯖江市

「とりあえず住んでみる」というコンセプトで2015年にゆるい移住を募集しはじめたのが、福井県の鯖江市です。
従来のIターンや移住促進事業は地元企業への就業や地元での起業、農業や地場産業への従事など条件があるものが多かったのですが、鯖江市はそれらの条件がありません。
まずは市が管理する住宅を最大半年間無料貸出しするので、移住体験をしてみて気に入ったらその後も住んで下さい、といったゆるさです。
移住への金銭的・心理的負担を減らしてお試し移住できるなら、本格的な移住を前に実際に体験することができて良い企画ですね。

全国に広がる「ゆるい移住」

現在は鯖江市以外に長野県・鹿児島県などの市町村でも、多少条件は異なりますがゆるい移住を実施する自治体が広がっています。
また、自治体だけではなく、全国のシェアハウスの個室を「定額住み放題」で利用できる民間サービスも登場しています。
これらのサービスを利用して、気になる地域にまずはひと月だけでも試しに住んでみることが可能になりました。

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