愛知県共済生活協同組合（以下「組合」という。）では、組合員からの信頼を第一と考え、個人情報の取扱いに関する方針を定め、組合員からお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護に努めています。

１．情報の収集と利用目的
組合の共済事業（または保険代理事業）の健全な運営のために必要な情報を収集させていただいております。これらの情報は、契約の締結・維持管理、共済事業（または保険代理事業）に付帯・関連するサービスの案内、その他業務上必要な範囲で利用されます。

前述の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則としてホームページ（ＵＲＬ）等により公表し、または書面等により通知します。

組合が保険代理業務の受託をする保険会社の利用目的は、以下のホームページに掲載してあります。
東京海上日動火災保険株式会社（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）

２．収集・保有する情報の種類
収集・保有する情報は、組合員の氏名、住所、生年月日、性別、その他共済契約等の締結・維持管理、共済契約の申込時・共済金請求時の審査等、業務上必要な範囲の情報です。また、組合が提供する各種サービスに関連し、必要な情報を提出いただく場合があります。

３．情報収集の方法
組合員に関する情報を収集するにあたっては、消費生活協同組合法、共済事業規約、その他法令等に照らし適正な方法によるものとします。

４．情報の管理
組合員情報を正確かつ最新なものにするために、適切な措置を講じます。また、組合員情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要と考えられる対策を講じます。

５．情報の提供
次の場合を除いて組合員に関する情報を外部に提供することはありません。

(1)あらかじめ組合員が同意されている場合
(2)「1.情報の利用目的」のために共同してサービスの提供を行う場合
(3)「1.情報の利用目的」のために業務を委託する場合
(4)法令により必要とされる場合
(5)公共の利益のために必要と考えられる場合

６．情報の開示・訂正
組合員から自身に関する情報の開示・訂正の依頼があった場合は、本人であることを確認したうえで、業務の適正な実施に支障をきたす等特別の理由がない限り回答・訂正します。

1. 組合は、健全な共済事業運営を確保する必要性から、共済契約により負う責任の一部を、再共済に付すことがあります。

2. 再共済とは、共済事業におけるリスク分散を目的として、組合が他の消費生活協同組合連合会と締結する共済契約のことをいいます。

3. 組合は、組合を共済者とする共済契約のうち、再共済の対象となる同契約についての個人情報を、再共済業務遂行に必要な範囲内で、再共済契約を引き受ける消費生活協同組合連合会に提供することがあります。

※再共済契約の引き受け先が保険会社の場合は、それぞれ「再共済」、「消費生活協同組合連合会」とあるのは、「再保険」、「再保険会社」と読み替えます。

1. 組合へ直接電話（0120-08-5555）をし、組合所定の開示請求申込書を請求してください。

2. 取り寄せた開示請求申込書に必要事項を記入し、本人確認のための必要書類（運転免許証等の写し）を添え、組合の窓口（私書箱）まで郵送してください。ただし、代理人による請求の場合は、代理人自身の本人確認書類（運転免許証等の写し）と代理権を確認させていただくための書類（委任状等）が必要となります。

※組合の各事務所、普及員、広報員が、開示請求申込書およびその他開示請求に所要の書類を預かることはできません。

3. 開示請求の申込みにあたり、1回につき1,000円（消費税込）の手数料を、組合所定の振込依頼書により振込んでください。

4. 開示請求の手続きは、上記2の書類および上記3の手数料を組合が受領したときから開始いたします。

5. 回答は書面（書留または本人限定受取郵便扱）により、情報開示の対象となる方宛に送付いたします。なお、回答の送付には、手続きを開始してから2週間程度かかる場合があります。

6. 開示の対象となる個人情報の有無および回答の内容に関わらず、提出いただいた「開示請求申込書」および「本人確認・代理権確認のために必要な書類」の返却および手数料の返金はできません。

7. 「開示請求申込書」および「本人確認・代理権確認のために必要な書類」により収集した個人情報は、開示の対象となる個人情報の特定および回答の発送等、情報開示の請求手続きに利用します。