戸籍上の姓名を変更された場合には、姓名変更の手続きが必要です。

姓名変更手続きに必要な書類（または項目）

• 契約番号
• 「ホーム火災共済契約内容変更・訂正請求書」（組合所定の様式による用紙）
• 「共済加入証書」
• 姓名変更後の氏名が確認できる書類（「運転免許証」「健康保険証」「住民票」等）

※上記以外の書類が必要となる場合もあります。

掛金の振替口座を変更する場合には、口座変更の手続きが必要です。

変更手続きに必要な書類（または項目）

• 契約番号
• 「掛金預金口座振替依頼書」「クレジットカード決済依頼書」（組合所定の様式による用紙）等
• 変更後の掛金の振替口座の金融機関届出印

※払込方法によって必要となる書類が変わります。

契約を解約し、新たに共済に加入するか、共済の対象となる目的の移転の手続きを行う方法があります。

移転の手続きに必要な書類（または項目）

• 契約番号（契約が複数ある場合は、すべての契約を確認します。）
• 移転後の住所・移転前の住所
• 移転後の電話番号
• 移転予定の場合は、その予定日
• 「ホーム火災共済契約解約請求書」（組合所定の様式による用紙）
• 「ホーム火災共済契約内容変更・訂正請求書」（組合所定の様式による用紙）
• 掛金振替口座変更の有無

※契約を解約する場合は、「解約請求書」による手続きが必要となります。契約を解約する日から起算して、まだ経過していない保障期間に対する掛金は払い戻します。

※契約内容または契約時期により移転の手続きができない場合があります。

住所・電話番号を変更された場合には、変更の手続きが必要です。（住所・電話番号が以前のままでは、組合からの重要な通知を確実に届けることができません。）

住所・電話番号変更請求の手続きに
必要な書類（または項目）

• 契約番号（契約が複数ある場合は、全ての契約を確認します。）
• 変更後の住所（または通知先）・変更前の住所（または通知先）
• 変更後の電話番号
• 転居予定の場合は、その予定日
• 「ホーム火災共済契約内容変更・訂正請求書」（組合所定の様式による用紙）
• 掛金振替口座変更の有無

契約を解約し、新たに共済に加入する手続きが必要です。

共済契約者変更の手続きに必要な書類（または項目）

• 契約番号
• 変更理由(共済の対象となる建物の名義変更等)
• 新たな共済契約者の氏名
• 変更後の共済契約者と変更前の共済契約者との続柄
• 「ホーム火災共済加入証書」
• 「ホーム火災共済契約解約請求書」(組合所定の様式による用紙)
• 「ホーム火災共済加入申込書」(組合所定の様式による用紙)

※契約内容によって共済契約者変更の手続きができない場合があります。

※契約を解約する揚合は、契約を解約する日から起算して、まだ経過していない保障期間に対する掛金は払い戻します。

※上記以外の書類が必要となる揚合があります。

共済金を請求する場合には、共済金請求の手続きが必要です。共済金は共済契約者（または被共済者）本人が請求してください。

共済金の請求から支払いまでの手順は次のとおりとなります。

1.共済契約者（または被共済者）は、共済事故が発生した場合、組合に連絡します。

2.組合は、契約内容の確認後、り災現場を確認するとともに共済金の請求手続きについて共済契約者（または被共済者）に説明し、共済金請求書等の必要書類を送付します。

3.共済契約者（または被共済者）は、必要書類を揃え、組合に提出します。

4.組合は、提出された書類等にもとづき損害を確認し、共済金を算出します。

5.組合は、その内容を共済契約者（または被共済者）に説明した後、被共済者に共済金を支払います。

※ただし、共済金の種類、請求内容や被害の状況等により上記の手順が異なる場合があります。

共済金請求の手続きに必要な書類（または項目）

Ⅰ共通の書類（または項目）

• 契約番号
• 共済契約者氏名
• 被共済者氏名（共済の目的の所有者で、火災等の事故による損害を受ける方）
• 事故日時
• 事故の原因（または場所、事故・損害の状況等の概要）

1. 火災

2. 爆発または破裂

3. 落雷

4. 消防または避難に必要な処分

5. 住宅の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（警察署への届出が必要な場合があります。）

6. 共済契約者（または共済契約者と生計を共にする親族）以外の者が占有する戸室で生じた急激かつ偶発的な事故に伴う漏水などによる水漏れ

7. 盗難に伴うき損または汚損 （警察署への届出が必要となります。）

• 申請者が共済契約者（または被共済者）と異なる場合の申請者の氏名（共済契約者（または被共済者）との続柄と連絡先）
• 「共済金請求書」（組合所定の様式による用紙）
• 「損害申告書」「建物の見取図」（組合所定の様式による用紙）
• 「修理見積書」「請求書」「領収書」（修理業者：落雷により共済金を請求する場合は、組合所定の様式による落雷修理費用証明書が必要となります。）
• 写真（被害物の全景、拡大の写真）

Ⅱ請求者に関する書類

• 「印鑑登録証明書」（市区役所、町村役場：共済金が100万円以上の場合に必要となり、委任状を提出する場合も必要となります。）
• 「委任状」（被共済者が共済金請求・受領権を委任する場合に必要となります。この場合、委任者・受任者全員の「印鑑登録証明書」が必要となります。）
• 「全部事項証明」または「戸籍謄本」（市区役所、町村役場）

Ⅲ損害物に関する書類

• 「建物登記簿謄本」（法務局）
• 「建物固定資産課税台帳登録証明申請書」（市区役所、町村役場：建物が登記されていない場合、「建物登記簿謄本」にかえて必要となります。）
• 「機械台帳」（固定資産課税台帳：機械の請求をする場合に必要となります。）
• 商品の「仕入伝票」「帳簿」（商品の請求をする場合に必要となります。）

Ⅳ質権に関する書類

• 「共済金直接支払指図書」（銀行等の金融機関：質権設定契約で、被共済者が直接共済金を受領する場合等に必要となります。）

Ⅴ事故に関する書類

• 「り災証明書」（消防署）
• 「交通事故証明書」（自動車安全運転センター）
• 届出受理番号（警察署：盗難事故等による請求時）

※共済契約者（または被共済者）以外の方からの請求につきましては、提出していただく書類が異なる場合やお取扱いできない場合がありますので、あらかじめ確認してください。

※その他、共済金の種類や請求内容により必要な書類が異なります。